企業法務コラム 2011年一覧

• 東京海上、米保険を2000億円で買収
• 金融庁：再建・破綻処理計画、野村HDにも求める
• 東電、事業者向け料金値上げへ（来年4月以降）
• イオン関連会社元経理課長8億円着服　業務上横領容疑で告訴へ
• 中国・大連、外国人の社会保険加入義務を猶予
• 日韓4社に課徴金37億円　韓国・公取委「ガラスでカルテル」
• 11月企業物価、1.7％上昇
• 神奈川県など、15金融機関が24億円の中小企業再生基金設立
• 東京都民銀行、中小企業を後押し
• 固定資産税、住宅用地の軽減特例廃止　政府税調
• 会社法改正の中間試案
• 2四半期ぶりのマイナス。大企業の景況感が悪化
• 海外資産の課税強化
• ≪注目メモ≫日銀、動産担保融資支援のための低利融資。2回目は175億円
• ストライク　買収お得度無料で公開
• 広島銀、在庫担保ローン強化
• 東証と大証が13年1月の統合で合意、世界2位の取引所誕生へ
• ≪注目メモ≫契約書に「暴排条項」を設けている企業はわずか16.6％
• 東日本大震災でビジネスに影響を受けた中小企業62％
• 金融庁：中小企業向け融資支援　債務の劣後ローン化促す
• 住宅資金　親から子への贈与税非課税枠拡大
• ≪注目メモ≫日本政策金融公庫の中小企業やベンチャー企業を支援する融資制度
• ≪注目メモ≫東商　中小企業国際展開アドバイザー制度を設置
• タイ洪水／千葉県、中小に制度融資適用へ
• 過労死の企業名公開命じる　大阪地裁が初の判決
• ≪注目メモ≫千葉県が中小企業者が省エネルギーを図る目的の補助プランを発表
• ≪注目メモ≫野田首相は消費税率を10％に引上げを国際公約か？
• ≪注目メモ≫「建設業における原子力損害賠償額算定のあり方」を公表
• ≪注目メモ≫国税庁、被災地10県で路線価「調整率」を公表
• ≪注目メモ≫オリンパス問題
• 住宅エコポイントが復活
• 日本企業：海外M＆A最多　241件、円高が後押し－－今年度上期
• 首都圏中古マンション、売出後3ヵ月以内の価格乖離率はマイナス5.1％
• 企業の資金需要、改善＝10月の主要銀行アンケート調査－日銀
• ≪注目メモ≫日本政策金融公庫の震災関連融資累計1兆4101億円に
• タイ洪水・産業界への影響広がる／被災企業に低利融資－政府、設備復旧など支援
• ≪注目メモ≫タイ水害被害中小企業支援策発表される
• 「Jアイリス」の登録社数が急増　日証協のインサイダー取引防止システム
• 労災認定に新基準、時間外120時間が目安
• 地震保険の補償拡大検討
• 注目集める企業「BCP」／震災受け危機意識向上
• 10月分の地域経済産業調査、全地域が上方修正－経産省まとめ
• 日本公庫、海外展開する小規模企業に融資
• ≪注目メモ≫「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に必要な経費について
• ≪注目メモ≫知ってお得な災害マル経
• 政府税制調査会　「復興特別区制度」(仮称)の創設等
• ≪注目メモ≫産業復興支援センターの概要まとまる
• ≪注目メモ≫下請取引適正化推進キャンペーンについて（中小企業庁・公正取引委員会）
• 住宅ローン「フラット35S」の金利優遇を年内にも再び拡大か？
• ≪注目メモ≫東京都足立区「老朽家屋等の適正管理に関する条例」を提出
• ≪注目メモ≫宅地建物取引業法施行規則16条の12（法47条関連）が改正
• 大企業の景況感、4期ぶり改善　7～9月期
• 震災影響倒産、半年で330件　取引先被災が原因、9割
• 円滑化法利用後の倒産、100件を突破
• ≪注目メモ≫異分野連携11件、農商工連携事業13件、認定される（中小企業庁）
• ≪注目メモ≫7－9月期「中小企業景況調査」発表
• ≪注目メモ≫中小企業庁「下請中小企業震災復興特別商談会」開催
• ≪注目メモ≫都暴力団排除条例、10月1日から施行
• ≪注目メモ≫中小企業庁「セーフティネット保証5号、今年度下半期も継続」
• パナソニック、パナソニック電工など3社を吸収合併へ
• 中小企業倒産防止共済制度をご存知ですか？
• グーグルがウェブサイト作成サービス開始。中小企業・個人事業者向け
• ≪注目メモ≫公正取引委員会「下請事業者との取引に関する調査について」
• 西武鉄道有価証券報告書虚偽記載事件、最高裁が新基準
• 中小企業総合展にて「震災復興展示即売会」実施　11月9日～11日
• 東芝、日立、ソニーが新会社　中小型液晶を統合
• 都内の「老舗」は2328社。全国最多　帝国データバンク調べ
• オリンパス訴訟：社員逆転勝訴「配置転換は人事権乱用」
• 経産省、モノづくり技術の開発支援へ補助金拡充を第3次補正で要求
• 非正規社員の割合過去最高38.7％＝厚労省調査
• 台風12号による災害に関する窓口の設置・および災害復旧貸付の取扱開始
• 川崎市が円高対策を発表　3千万円を限度に低利融資
• 農水省、「食料産業局」を新設－1次から6次産業へ
• 風評被害で業績が悪化した県内中小企業の経営改善を支援
• 天竜川転覆事故、運営会社の危機意識が問われる事態に
• 中小企業アンケート、産業空洞化に危機感
• 7月住宅着工　前年同月比21.2％増
• 7月家計調査、実質2.1％＝総務省
• 金融庁、被災企業・個人に対する貸出姿勢を監視強化
• 損保ジャパンが従業員のメンタルヘルス対策サービス開始。
• アサヒがNZ酒類大手の買収発表　カクテル類など主力
• サントリー　、シンガポールに東南アジア統括会社
• iPhone 位置情報収集　韓国で2万7千人が提訴
• 日本企業のM＆A　1～5月期4割増の5兆3453億円
• 7月貿易収支は2ケ月連続の黒字、輸出減少拡大も改善傾向は維持
• 米国を「AA＋」に格下げ
• Google、携帯電話メーカー大手モトローラを買収
• 海外で日本製品イメージダウン　2011年度減収見込み企業　3割超え
• 日立製作所・三菱重工業　インフラ分野の事業統合を協議
• 米国：債務上限問題　引き上げ法成立
• 日立製作所と三菱重工、統合を協議
• 米、債務上限引き上げ法成立
• 2011年第1四半期　法務職の需要　59％増加（ロバート・ウォルターズ）
• トヨタが電子手形導入　1000社に要請、来年1月から市場拡大にはずみ
• FRB議長、追加金融緩和を示唆　米景気回復遅れ受け
• 復興予算　5年間で19兆円　増税の論議は先送り
• 紳士服「全品半額」実は一部　5社に再発防止命令
• トヨタ、自動車メーカー間で部品の一部を共通化に意欲
• 2010年広告関連倒産　負債額は過去最悪
• 東北6県　5月の倒産倍増54件。負債総額62％増
• 機械受注は4カ月ぶり減少、予想をも下回る
• 日本建機リース、民事再生法申請へ。負債総額26億円。（鹿児島）
• 「スマートハウス普及に向けて東芝、東電など10社がタッグ」
• 米就業者数、予想大幅に下回る1万8千人増
• ユーロ上昇、欧州中央銀行総裁のポルトガル国債めぐる発言で
• 5月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比プラス3.0％、2ケ月ぶり増加
• WTO、中国の鉱物輸出制限「違反」と判断。レアアースにも影響か
• 昭和電工、中国に生産移管
• 東芝・ソニーの中小型液晶事業、日立も参加を検討
• 「平成23年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定
• 中国、新幹線特許を既に出願
• セクハラの労災認定の基準見直しへ
• バーゼル委員会、世界的金融機関に自己資本上乗せ要請
• FRB、QE2打ち切りへ。米雇用低迷
• 米、中古住宅販売戸数は前月比3．8％減
• EU、ギリシャ問題について声明を表明
• 節電対策に伴い「週末保育」導入へ
• ギリシャのデフォルト懸念後退、仏独は追加支援めぐり合意
• 経産省、輸出品放射線量検査事業を開始
• 日本向けパソコン生産、中国から国内へ。納期短縮など
• 日産・ルノー連合が、露大手買収を検討。世界3位に。
• 米、法定債務引き上げをめぐる懸念
• 動産担保融資、日銀支援で普及なるか
• OPEC総会は増産合意できず、サウジは単独で増産の可能性
• 大和リース、仏社と壁面緑化分野で提携。維持管理簡略化で拡販ねらう。
• ローソン子会社とhmvが合併、会員850万人に
• 震災関連倒産5月末で131件＝帝国データバンク調べ
• ミニバックホー・高所作業車製造の長野工業（株）、民事再生法を申請
• 太陽殖産、更生法適用を申請
• 食品スーパー「モリヤ」　事業譲渡
• 来春の新卒内定率35％　民間調査
• 企業の6割が震災の危機管理対応「うまくいった」
• 消費マインド、過去最大の下落幅
• ジーンズのボブソン、民事再生法適用を申請
• 調理学校の辻学園、民事再生法適用を申請
• 【調査】震災関連倒産　17件、192億5700万円
• デジタル家電、被災地は激減、全国では1．2％減
• 3月の街角景気指数、震災で過去最大の下落幅
• ハギワラシスコム、民事再生法の適用申請
• ワイキューブ、民事再生法の適用申請
• 人気かばんブランド「一澤帆布」相続トラブルから復活
• 関西の中小企業、震災の影響で労働力不足を懸念
• 会社更生中の林原、多額の利益相反の疑い
• 地震保険支払い総額1．5兆円突破の可能性
• 中小企業の8割に震災の影響あり＝東京中小企業家同友会調べ
• 経団連会長、法人税引下げ見送りを容認
• 厚労相、派遣労働者の雇用継続を要請
• 日航、会社更生手続き完了。震災の影響も
• 堀越学園のメーンバンク、整理回収機構に債権譲渡
• 全国のオーナー企業のうち、7割が後継者未定＝帝国データ調べ
• 税制改正「つなぎ法案」、国民生活や企業活動の混乱は回避
• 地震で債務超過に陥った企業、2年間は破産手続開始決定せず
• 【震災】日経平均、リーマン・ショック超す下げ幅
• 【震災】生保、災害関係特約を全社が支払い
• m＆a審査透明化＿新指針7月施行
• 東日本大震災を受け、債務超過の企業、破産手続き2年間凍結
• 総務省、ラジオ局の合併解禁
• わいせつが懲戒の過半数　教職員不祥事相次ぐ＿愛知
• 市職員の不祥事で市長が幹部職員に訓示/小田原市
• 三菱ケミカルと旭化成、3月中にllp設立
• 教員不祥事が止まらず、教育委員会が対策に苦心
• 公務員幹部の倫理意識「低い」32％_市民アンケート
• 田辺三菱製薬、日本製薬工業協会を退会
• アース、フマキラー買収を断念＿フマキラーとエステーが提携
• 参天製薬と政投銀が提携
• 講談社より野間省伸副社長が社長就任_7代連続で創業家から
• 帝国データバンク発表＿1月企業倒産集計
• 日航2労組＿国際労働機関に申し立て
• TSUTAYAのCCC、上場廃止へ
• リンナイの給湯暖房機、22万台リコール
• 新日鉄と住友金属　合併検討_世界2位に
• 厚生労働省が、毎月勤労統計調査の2010年の結果を発表
• 田辺三菱製薬、足利工場に立ち入り調査
• 税制改正、相続税の負担増大
• 町工場減少が続く?東京・大田は90年代以降半減
• 世界経済、成長率3・1％に減速
• 外国人による不動産投資：中国人は第3位、魅力は「土地の所有権」―日本
• 消費をネット通販がけん引、百貨店初売り好調
• 帝国データバンク・東京支社が発表、都内の倒産件数
• 小林製薬、《天使の耳かき》自主回収
• TSUTAYA、書店売り上げ業界トップ
• トヨタ：米市場3位後退
• 大日本印刷とドコモ、共同出資で電子書籍配信スタート
• 賃金未払い、09年過去最多。解決率も最低＝厚労省調査
• ミツカン、旭松食品の納豆事業を買収
• tppへの参加、65％が「必要」＝帝国データバンク調査
• 改正商品取引所法が、「商品先物取引法」に改称され、完全施行
• 主要122社、景気「横ばい」が7割超＝毎日新聞調査
• おせち問題を受けサイト運営会社が対策発表、商品提供会社へ横浜市が調査
• シャープとソニーが米アップルを追撃。電子書籍販売競争へ
• 米年末商戦、小売売上高5.5％増。5年ぶりの伸び率
• 日航、整理解雇170人。解雇無効求め100人超が今月提訴へ