企業法務コラム

米就業者数、予想大幅に下回る1万8千人増

米労働省は7月8日、6月の米国の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数は前月比1万8千人増にとどまり、事前の市場予測(9万人増)を大きく下回った。失業率は同0.1ポイントアップの9.2%。前月5月の就業者数の増加幅も、2万5千人増(当初発表は5万4千人増)に下方修正された。
就業者数の増加は9カ月連続だが、そのなかで最も小さい増加幅となった。民間の雇用者数が5万7千人増と小幅にとどまり、景気対策が終わった反動で政府部門は3万9千人減となった。7日発表の新規失業保険申請件数が改善していただけに、悪い意味でのサプライズだ。失業率が今後も悪化し10%に近付くようだと、FRBに対してQE3を求める声も大きくなる。もし量的緩和再開となれば、新興国へのマネー流入の拡大、商品価格上昇、円高というかつて来た道をたどることになる。

※参考
2011年7月9日 asahi.com
「米雇用わずか1.8万人増 6月、市場予測大きく下回る」

2011年07月14日
法律事務所ホームワン