東京都民銀行、中小企業を後押し

東京都民銀行は公認会計士や税理士の会員組織であるTKCと組み、中小企業円滑化法の適用で融資条件を変更した取引先への経営改善支援を始めた。
円滑化法は2009年に施行され、中小企業から返済猶予などの要請を受けた金融機関にできるだけ応じるよう義務付ける一方、不良債権に分類しなくて済む措置が講じられた。
再延長がなければ来年3月に円滑化法の期間が満了となり、全国で約5兆円が不良債権化するとの試算もあることから、本支援により、不良債権の膨張を防ぐことが目的だ。
取引先企業の業績不振の度合いが軽ければ、担当者が売り上げの伸ばし方や経費削減の手法などを指南。業績不振が深刻な場合は、TKCが直接支援する有料サービスを紹介する。

※引用
2011年12月7日　日本経済新聞
「円滑化法適用の中小企業、東京都民銀行が経営改善を後押し」

2011年12月15日
法律事務所ホームワン