企業法務コラム

≪注目メモ≫「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に必要な経費について

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に必要な経費1249億円について、10月17日の閣議において予備費により措置することが決定された。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県内の被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が2分の1、県が4分の1を補助する。
募集期間は平成23年10月19日(水)~11月8日(火)。
詳細についての発表はまだだが、8月の募集では、中小企業基盤整備機構及び県が財源を負担し、県の第三セクターを通じて、下記内容の長期・無利子の貸付を行った。
(1)貸付利率無利子
(2)償還期限20 年以内(5 年以内の据置期間を含む)
(3)自己負担貸付対象経費の1%又は10万円のいずれか低い額
(4)貸付対象建物、構築物、設備で資産計上されるもの

(代表弁護士・山田冬樹)

※参考
中小企業庁HP

2011年10月21日
法律事務所ホームワン