ギリシャのデフォルト懸念後退、仏独は追加支援めぐり合意

ギリシャ問題について、ドイツは、民間のギリシャ国債保有者に対し、期間７年の新債券と交換する案を提案。フランスやＥＣＢは、ギリシャ国債の格付けがデフォルト水準まで格下げになると、これに反対。混迷が続いていた。しかし、１７日、メルケル独首相とサルコジ仏大統領が、焦点となっている民間セクターの関与をめぐって、「ウィーンイニシアチブ」をベースとした民間部門の自発的参加を求めることで一致。フランスやＥＣＢにドイツが歩み寄った格好となった。
同日ギリシャのパパンドレウ首相は、民営化や労働市場の規制緩和などに消極的立場をとっていた環境相、労働相を更迭、与党内の政治的ライバルを財務相に就けた。この中期緊縮財政法案の可決に向けた内閣改造が市場に好感されている。
ギリシャのデフォルト懸念は後退したが、ギリシャは緊縮財政計画を議会で通過させられるかどうかという最大のハードルがまだ残っている。

※参考
ロイター　6月18日
「ギリシャのデフォルト懸念後退、仏独は追加支援めぐり合意」

（関連ニュース）
時事ドットコム　6月14日
「ギリシャを３段階格下げ＝デフォルトの可能性高まる－Ｓ＆Ｐ」

2011年06月22日
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