≪注目メモ≫7－9月期「中小企業景況調査」発表

独立行政法人中小企業基盤整備機構が７－９月期の「中小企業景況調査」を発表した。概要は次の通り。
中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られるものの、円高等の影響が懸念される。

・ 地域別に業況判断ＤＩ（全産業）をみると、すべての地域でマイナス幅が縮小した。
・業況判断ＤＩは、製造業が前期▲28.から▲20.5に、非製造業が前期▲36.5から▲28.8にと、ともにマイナス幅が縮小した。
・全産業の資金繰りＤＩも前期▲26.8から▲20.9にと改善した。
・ただ、電気・情報通信機械器具・電子部品と機械器具でマイナス幅が拡大した。来期にむけて、電気・情報通信機械器具・電子部品については改善見通しだが、機械器具、輸送用機械器具は悪化見通しであり、円高の影響を注視していく必要がある。

同調査は約19，000社の中小企業を対象とし、全国の商工会、商工会議所の経営指導員、及び中小企業団体中央会の調査員が調査対象企業を直接訪問面接し、調査票に基づき聴き取りによって調査を行っているため、回収率も常に95％以上と非常に高い回収率を得ており、信頼性の高い調査である。

（代表弁護士・山田冬樹）

※参考
経済産業省ニュースリリース　第１２５回　中小企業景況調査（２０１１年７－９月期）

2011年10月04日
法律事務所ホームワン