東芝・ソニーの中小型液晶事業、日立も参加を検討

複数の関係筋が３０日、明らかにしたところによると、東芝とソニーの中小型液晶事業の統合交渉に日立製作所が参加を検討しているという。日立は台湾の鴻海精密工業と同事業の提携交渉を進めてきたが難航しており、日本連合への合流の可能性が高まってきた。調査会社ディスプレイサーチによると、２０１０年の中小型液晶の世界シェアは、東芝が９．２％、ソニーが６．０％で、日立ディスプレイズが６．３％、３社の統合で２１．５％となり、首位シャープの１４．８％、韓国サムスン電子の１１．９％、台湾奇美電子の１１．７％を大きく引き離すことになる。
日立が加わった場合、統合新会社には官民ファンドの産業革新機構が２０００億円規模を出資することで調整が進む方向だ。
２０１０年の液晶パネルの世界生産高で、ＬＧディスプレーが２５．９％、サムスン電子が２２．９％と、韓国勢が合計４８．８％のシェアを占める。大型液晶パネルはコモディティー化し、投下資本の大小が死命を制する状況になっており、日本メーカーは全く太刀打ちできない状況だ。しかも、中国企業も大型液晶パネル生産に乗り出しており、そうなると日本に復活の目は無い。日本メーカーとしてはまだ技術的に優位に立つ中小型液晶事業に注力しようということである。

※参考
2011年6月30日　ロイター
「東芝・ソニーの中小型液晶統合交渉、日立も参加検討＝関係筋」

2011年07月07日
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