企業法務コラム

金融庁、被災企業・個人に対する貸出姿勢を監視強化

金融庁は26日、東日本大震災からの再建を目指す企業や個人に対する金融機関の貸し出し姿勢について、監視を強化する方針を明らかにした。同日発表の今年7月から1年間の監督・検査方針に盛り込んだ。
震災前の借金に再建のための借金が重なる「二重ローン問題」に対しては、住宅ローンなどの返済を一部免除する相談や申し込みに、迅速に対応しているか確認する。被災した金融機関には、公的資金の活用を促す。保険会社には、平時から保険金を早く支払うように求める。

※引用
2011年8月26日 asahi.com
「被災企業などへの貸し出し姿勢監視強化 金融庁方針」

2011年08月30日
法律事務所ホームワン