2011年第1四半期　法務職の需要　59％増加（ロバート・ウォルターズ）

ロバート・ウォルターズ株式会社は、2011年第1四半期（2011年1月～3月）に関する同社のアジア雇用調査を発表。第1四半期を通し日本では求人活動が緩やかながら勢いを増したが、2011年3月の求人広告数は地震による休業の余波を受けた。新たなサプライチェーンの構築や地震からの復興への取り組みにより、採用活動が徐々に活発化。エネルギー業界をはじめとする各種業界では法務部門を強化するために専門職の増員が行われ、広告数は59％増加。円高を利用して日本企業がM＆Aや海外投資を展開したことにより、法務部門の採用活動が活発化。人事職と役員秘書等の事務職向けの求人広告は、雇用情勢が慎重に推移した2010年に比べ、それぞれ39％、25％と大幅に増加。

※参照
2011年5月31日　CARRIERzineニュース
「2011年第1四半期　法務職の需要　59％増加」

2011年08月04日
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