トヨタが電子手形導入　1000社に要請、来年1月から市場拡大にはずみ

トヨタ自動車は、来年１月から電子手形取引を導入、８月にも取引先向けに説明会を開き、取引の電子化を要請する。
ダイハツ工業やデンソーなどグループ企業も電子手形発行に踏み切る公算が大きい。中核１６社の取引先は約２万6000社。トヨタの導入により、日本の電子手形市場は一気に拡大する。
電子手形（電子記録債権）は、０８年１２月に施行された電子記録債権法に基づき、電子債権記録機関の記録原簿へ発生・譲渡等の記録を行う新しい金銭債権。現金化が容易なため、利用が広まれば、中小企業の資金繰りに大きく寄与することになる。

※参照
2011年7月17日　日本経済新聞
「トヨタが電子手形導入　1000社に要請」

2011年08月03日
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