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あなたもB型肝炎給付金がもらえるかもしれません。家族のため、B型肝炎の検査と給付金手続きをお勧めいたします。

B型肝炎給付金とは?

B型肝炎訴訟給付金とは、幼少期に受けた集団予防接種等(予防接種およびツベルクリン反応検査)の際の注射器の連続使用(1948年7月1日から1988年1月27日までの間にかかるもの)によって、B型肝炎ウイルスに持続感染したとする感染被害者およびその遺族に対し、国から支払われる給付金のことです。

以下の対象条件を満たす方は、症例により50万円~3600万円の給付金が受け取れます。

  • B型肝炎ウイルスに感染している
  • 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けている ※予防接種およびツベルクリン反応検査
  • 1941年7月2日から1988年1月27日までの生まれの方
  • その他集団予防接種等以外の感染原因が無いこと

解決事例

解決事例

慢性肝炎で300万円の給付金が認められた事例

  • 症状:慢性肝炎
  • 給付金の合計額:300万円

感染から相談までの経緯

25年以上前、Aさんは会社に就職する際に健康診断を受けたところ、肝臓の数値が高いことを指摘されました。その後、病院に受診したところ、B型肝炎であると指摘され、慢性肝炎と診断されました。「診断を受けてから入院と通院で治療を行なったのですが、現在は特に症状はなく通院はしていません。この場合でも給付金がもらえるのでしょうか?」ということで、当事務所に相談されました。

相談内容

当事務所から、Aさんに必要書類を案内し、Aさんの血液検査から持続感染であることは確認できました。また、Aさんのお母様が母子手帳を大切に保管していたこと、ご両親が過去に受けた健康診断の結果からB型肝炎陰性であることが確認できました。そのため、給付の対象になる要件を満たしていたことから、給付金の対象である可能性が高いことを伝えました。

Aさんは相談時点で慢性肝炎の治療の際に、インターフェロン製剤を投与していた、と申告されていましたが、Aさんが病院に問い合わせしたところ、病院から当時の医療記録は残っていないと説明を受けていたため、慢性肝炎の立証が難しいと説明したうえで受任しました。

ホームワンの対応と結果

弁護士は、Aさんが入院していた病院には医療記録がないと聞いていましたが、ホームワンからあらためて病院に医療照会をしたところ、当時の医療記録の一部が開示され、そのなかにインターフェロン製剤を使用した記録が見つかりました。そのため、慢性肝炎の要件(発症後20年を経過している方で、慢性肝炎の治療を受けたことがある)を満たし、給付金として300万円を受け取ることができました。

手続きの流れ

  • 手続きの流れ

    1.相談

    まずは、ご自身が対象者かどうかお問い合わせください。相談は何度でも無料です。

  • 手続きの流れ

    2.契約・資料収集

    請求に必要な書類をご説明いたします。

  • 手続きの流れ

    3.請求(訴訟)

    弁護士が書類を作成し、国を被告とした裁判を起こします。

  • 手続きの流れ

    4.給付金受給

    和解成立後、給付金が支給されます。

給付金一覧

死亡・肝がん・肝硬変

3600万円

発症後20年を経過している方は900万円

肝硬変(軽度)

2500万円

発症後20年を経過している方は300~600万円

慢性肝炎

1250万円

発症後20年を経過している方は150万~300万円

無症候性キャリア

50万円+定期検査費用等

2022年1月12日が請求期限です。

弁護士費用

相談料

0

着手金

0

成功報酬

12%(うち国負担4%) 実質8

調査費用

0

※費用は全て税別で表記しています。
税法改正により消費税率が変更された場合には、税率改正以後、各種費用の発生時点等の改正税率に基づく消費税相当額をご負担いただくことになります。

B型肝炎のよくある質問

  • B型肝炎に感染しているか調べるにはどうしたらいいですか?

    お住まいの市区町村での検診又は、都道府県等の保健所での肝炎ウイルス検査があります。 費用は、自治体によって異なりますが、無料で実施しているところもありますので、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

  • 依頼してから給付金が貰えるまでの期間はどのぐらいですか?

    まずは、裁判に必要な資料を集めていただく必要があります。 書類を集めるまでには個人差がありますが、スムーズに揃えられるように弁護士がサポートを致します。 事案により幅がありますが、資料が揃い提訴してから1年前後かかることが多いです。

  • どんな調査をしてくれるの?

    お客様に集めていただいた資料を基に、弁護士が給付金の要件を充たしているか書類の精査をいたします。 資料については、原則、お客様に集めていただきますが、当事務所で取得することが可能な書類に関しては、状況に応じて対応させていただきますので、ご相談ください。

  • 親がB型肝炎で死亡した場合でも請求は可能ですか。

    相続人として請求することが可能です。ただし、死亡している場合は、接種痕を確認することができないので、母子手帳や予防接種台帳などで証明する必要があります。

  • 給付金を受け取った後に、病状が悪化した場合でもまた給付金がもらえますか。

    可能です。

  • 2次感染でも給付金の対象になりますか。

    母子感染や父子感染でも給付金が貰える可能性があります。 詳しくはお問い合わせください。

  • 母親が亡くなっていても、一次感染の要件の一つである「母子感染でないこと」を証明することはできますか?

    はい。母親が生前に通院していた病院等に血液検査データがないかどうかを照会したり、ごきょうだいのうち、年長の兄または姉のうち1人でもB型肝炎に感染していないことが分かれば、母子感染でないことを証明することができます。

  • 一次感染の要件の一つである「満7歳になるまでに集団予防接種を受けていること」の証明資料の「母子手帳」がありません。 ほかに証明の方法がありますか?

    はい。母子手帳がない場合、まずは各市町村に保存されている予防接種台帳の有無を確認し、記録が残っていれば「満7歳になるまでに集団予防接種を受けていること」を証明することができます。母子手帳も予防接種台帳どちらもない場合、①母子手帳を提出できない事情を説明した陳述書、②医師が作成した接種痕意見書③住民票などの満7歳になるまでの居住歴が確認できる書類の三点を用意して証明します。

代表弁護士山田冬樹

「B型肝炎だったらどうしよう…」

そんなお気持ちから、給付金の制度は知っているけど、検査を受けたくない方は多いと思います。

今後、何かの機会でご自身がB型肝炎だったと分かっても、その時点で給付金の期限が過ぎていたら、後悔するのではないでしょうか。検査を受けてみて、B型肝炎でなければ、良いに越したことはありませんし、ご自身の身体の状況を知っておくことは悪いことではないのではないでしょうか。

もしこのページをご覧になって、B型肝炎給付金のことを少しでも知りたいというお気持ちになったら、相談は何度でも無料です。お気軽にお問い合わせください。

代表弁護士 山田冬樹

厚生労働省「B型肝炎訴訟について」

B型肝炎給付金請求に関するご相談は何度でも無料です。