固定資産税、住宅用地の軽減特例廃止　政府税調

政府税調は7日の会合で、地価の高い市街地などについて税額を通常より低く抑える「据え置き特例」を来年度から段階的に縮小して、14年度に全廃する方針を決めた。
政府税調は小規模宅地の課税標準額を評価額の6分の1から4分の1に引き上げる措置も検討したが、15年度までに検討するとして結論を先送りにした。
また事業用資産の買い替え優遇（売却益の課税繰り延べ）を一部縮小した上で3年延長する。
企業の研究開発減税は現行の上乗せ措置を2年延長し、利用率の低い業種に限り廃止する。

※引用
2011年12月8日　日本経済新聞

2011年12月14日
法律事務所ホームワン