風評被害で業績が悪化した県内中小企業の経営改善を支援

福島第１原発事故による風評被害で業績が悪化した県内中小企業の経営改善を支援するため、栃木県産業労働観光部は１日までに、経営支援のノウハウを持った中小企業診断士を活用する方針を固めた。診断士の派遣費用を県が負担するもので、２０１１年度９月補正予算案に約４００万円を計上する。 同県は、経営難に陥った中小企業に対する経営改善支援を以前から行っているが、対象を風評被害に苦しむ企業に拡大。

※引用
2011年9月2日　下野新聞
「風評被害の中小企業支援へ、診断士派遣費用を負担　県９月補正に予算計上」

2011年09月06日
法律事務所ホームワン