企業法務コラム

海外資産の課税強化

政府は2012年度税制改正で、海外にある保有資産について報告義務を課すことを税制大綱に盛り込む方針だ。海外にある預金や株式、不動産などの総資産が5000万円を超える個人を対象として、税務署への年1回の報告を義務付ける。違反した場合は1年以下の懲役などの罰則を設ける方向。経済のグローバル化により、日本の居住者が保有する海外資産が増加。これに伴い申告漏れ件数も増加している。国税庁によると、海外資産にかかわる相続税の申告漏れは10年7月~11年6月で116件と前年同期に比べて36%増えた。

※引用
2011年12月1日 日本経済新聞
「海外資産の課税強化」

2011年12月08日
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