文化放送『くにまる食堂』に中原俊明代表弁護士が出演/694回テーマ 「B型肝炎給付金制度」編 2022年08月16日

弁護士の中原です。

今週は「B型肝炎給付金制度」について話をしてきました。B型肝炎給付金制度とは、集団予防接種で注射器などを使い回した事が原因で、B型肝炎ウイルスに感染した方に対して、国が給付金を支払う、というもので、被害者からの訴訟が相次いだこともあり、国が過失を認めて、平成24年に制度が設けられました。給付金額は、症状や感染している期間に応じて、50万円から、最高3600万円となっています。また、対象となるのは、昭和16年7月2日から昭和63年1月27日生まれの方、年齢でいうと、上はだいたい80歳から34歳くらいまでとなります。

当初は請求期限が今年の1月までとされていたのが、5年伸びて2027年、令和9年の3月31日までとなりました。請求期限が延長された理由として、対象となる可能性のある方は40万から45万と言われていますが、今年の1月時点で原告の数は10万人弱、実際に要件を満たし和解した方はたったの7万7000人に留まっていることです。

給付金を受け取るには、国が定めた要件を満たしていることが確認できる証拠書類が必要となります。感染者本人やその母親が亡くなられていて、さらにそれからかなりの時間が経過している場合、医療記録が廃棄されていることがあり、必要書類が用意できずに、やむなく断念された方もいらっしゃいます。病院の医療記録の保管義務は法律的にはたった5年なのですが、病院によっては、10年程度保管している場合も多いですし、以前、昭和50年代の医療記録の一部が開示されたこともありますので、まずは諦めずに医療機関に確認してみることが大切です。
  
また、ご自身がB型肝炎キャリアだとわかっていても、無症状なので給付対象外だと思い込んでいる方もいますし、実際、要件が満たせる可能性があっても、手続きが面倒だと思い、諦めてしまう方も多くいます。特に、症状のない「無症候性キャリア」の場合、給付金50万円と今後の検査費用と手当となるため、証拠集めなどの労力に見合わないと考える方が多いようです。

でも「今後の検査費用と手当」は、B型肝炎に関する検査費用、たとえば血液検査やエコー検査、CT、MRIなどは国が負担します。また通院等にかかる手当で最大3万円が支払われることになるので、これからずっと検査を受けるとした場合、これは大きな手助けになることは間違いありません。また、追加給付金制度があり、給付金受取には裁判での和解が第一段階となりますが、その時点から症状が悪化した場合、申請を行なえば、悪化した症状に合わせた給付金が追加で支給されます。無症状で50万を受け取った方でも、その後慢性肝炎になってしまった場合、1250万円が支給されます。ただ期限内に国との和解が必要となるため、手続きせずに請求期限が過ぎてしまうと、後々の補償も受け取れませんので、注意が必要です。

今までにB型肝炎ウイルス検査を受けたことがおらず、自分がキャリアだと知らない方も結構多いです。自治体でも検査などを実施していますから、まだ受けた事のない方は、ぜひ一度、受診されてみることをお勧めします。

◇日時
 毎週火曜 11:31~
◇放送局
 文化放送
◇番組名
 『くにまる食堂』
◇コーナー名
 「日替わりランチ ホームワン法律相談室」
◇694回テーマ
「B型肝炎給付金制度」
◇出演
 番組パーソナリティ 野村邦丸さん
 法律事務所ホームワン 中原俊明弁護士

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