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B型肝炎給付金手続で諦めてしまわないために

給付金をもらうためのハードルが高い手続き

B型肝炎給付金は、新型コロナウイルス感染症に関する給付金とは違い、申請書に必要事項を記入して提出するだけでは受け取ることができず、国を相手に裁判を起こし、和解などをする必要があります。裁判による解決が必要であることから、弁護士費用の一部は訴訟手当金として国から給付金額の4%に相当する額が支給されます。

B型肝炎ウイルスの感染経路は、集団予防接種などによる注射器の連続使用以外にも考えられます。そのため、集団予防接種などによる注射器の連続使用が原因で感染したことを確かめる必要があります。国の制度では、5つの要件を定めて、そのすべてを満たしていることを確認できた場合、集団予防接種などによる注射器の連続使用が原因で感染したと認定し、給付金を支給しています。

ホームワンがしっかりサポート

要件を満たすためには、血液検査を受けたり、医療機関からカルテなどの医療記録を取り寄せたり、様々な準備を行なう必要があります。手続きが、煩雑であること、手間がかかることは、その通りだと思います。ホームワンでは、依頼者の皆さんの煩わしさをなるべく減らすように心がけています。たとえば、医療機関で血液検査を受ける場合、医療機関宛に手紙を作成したり、弁護士がご本人の代わりにカルテ等の医療記録を取得したり、手厚いサポートを行なっています。

症状が出ていない方には諦めてしまう方も

手続きが煩雑すぎて、相談された後に、諦めてしまう方もいます。特にB型肝炎ウイルスに持続感染しているものの、症状がまったく出ていない方(「無症候性キャリア」といいます)に、そうした傾向があります。感染後20年を経過している「無症候性キャリア」の方は、給付金額が50万円であるため、手続きの手間と比較して割に合わないと感じられるようです。

将来、症状が悪化したら、追加給付金を受け取れます

集団予防接種などによる注射器の連続使用が原因で感染したと認定された後、症状が悪化する場合があります。そうした場合は、所定の手続きを行なうと追加で給付金がもらえる仕組みになっています。ただし、病状が悪化したと知った日から3年以内に追加給付金の請求をしなければいけません。3年を超えると追加給付金を受け取ることができなくなりますので、注意しましょう。

追加給付金という仕組みがあるので、特に「無症候性キャリア」の方は、最初に受け取れる金額が少ないからといって、手続することを諦めず、将来に備えて早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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