人事・労務 - 残業代請求・未払い賃金

残業代とは残業代の計算方法

「就業規則で決まった時間以上働いた場合は、常に残業代が発生するのか」

「残業代ってどうやって計算したらいいのか」

「残業代を計算するとき、家族手当や住宅手当の扱いはどうなるの」

法定労働時間

労働基準法では、労働時間について次のような規制を行っており、これらの時間を「法定労働時間」といいます。

  • 1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならない。
    ※ ただし、商業、映画・演劇業(映画製作の事業を除く)、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が10人未満の事業場は、特例として週法定労働時間を44時間と定められている。
  • 労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならない。
  • 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない。

所定労働時間

就業規則で定められた労働時間を「所定労働時間」といいます。所定労働時間は、「1日7時間、1週35時間」というふうに、法定労働時間の枠内で規定する必要があります。この場合、1日8時間働かせても、法定労働時間内であるため、残業代を支払う必要はありません。

割増賃金

法定労働時間を超えてさせる労働を「時間外労働」、法定休日にさせる労働を「休日労働」といい、午後10時から午前5時までの時間外労働、休日労働を「深夜労働」といい、それぞれについて次の通り「割増賃金」の支払いが義務づけられています。

割増賃金の計算

例えば月給制の場合、基本給と諸手当(注1)の合計額を、月の所定労働時間数(注2)で割り算した金額を「基準賃金」といい、これに以下の倍率をかけたものが割増賃金になります。

  • 時間外労働は1.25倍
    1ヶ月の合計が60時間を超える時間外労働については1.5倍
    ※ 中小企業は適用を猶予されています。
    ※ 1.25倍を超える部分については、過半数代表との協定に基づき、代替休暇の付与に代えることができます。
  • 休日労働 は1.35倍
  • 深夜労働の場合は1.5倍

注1 月によって所定労働時間が異なるときは1年間における1月平均所定労働時間数となります。
注2 以下の手当は、労働の対価というより、従業員の個人的事情により支給されるものであるため、割増賃金の計算の基礎に含めないことになっており、除外賃金、基準外賃金といいます。
①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当、⑥臨時に支払われ但し、住宅手当という名称でも、全員に一律に定額で支給されるなど、住宅に要する費用に応じて算定されない場合は、除外賃金にあたりません。

割増賃金の重複

割増賃金は重複して適用される場合と、されない場合があります。

  • 時間外労働と深夜労働、休日労働と深夜労働は重複する
    重複した場合、前者は1.5倍、後者は1.6倍となります
  • 時間外労働と休日労働は重複しない
  • 法定休日には法定労働時間というものが存在しないため、休日労働をさせた場合は時間外労働に対する割増賃金は発生せず、1.35倍+0.25倍=1.6倍にはなりません。
    (深夜における時間外労働は1.5倍となります。)

割増賃金の計算は、簡単なようで、結構難しいものです。弁護士の中にも残業代の計算を間違って請求する人がいるくらいです。誤って払いすぎにならないよう、逆に、相手が会社に有利な計算をしているのを見逃すことのないよう、当事務所にご相談ください。

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