B型肝炎給付金の請求状況 どれくらいの人がB型肝炎給付金の請求を行なった?

B型肝炎給付金の請求状況

B型肝炎給付金の請求状況

法務省は、2022年1月31日時点で、B型肝炎給付金訴訟請求の原告数が累計で96,974名、そのうち、和解が成立した方が77,101名であると発表しています。

国内のB型肝炎の持続感染者は110~140万人存在すると推計されています。このうち、1948年から1988年までの間に受けた集団予防接種等(集団予防接種等の「等」は、ツベルクリン反応検査のことを指します)が原因でB型肝炎ウイルスに持続感染して、B型肝炎給付金の対象となる方は最大で40万人以上とされています。

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行について(厚労省)には、推計対象者数が45万人という記載もあります。

B型肝炎給付金の原告数、和解成立数

2021年1月31日時点では、原告数は85,218名、和解成立数は67,541名でした。つまり、1年間で原告数は11,756名、和解成立数は9,560名、増えたことになります。ただ、給付金の対象者数が40万人いると仮定すると、提訴された方は全体の約24%、和解した方は約19%に留まっていると考えられます。対象者のうち4人に3人はまだ手続きしていないことになります。

2021年1月31日2022年1月31日
原告数85,218名96,974名
原告数(割合)約21%約24%
和解成立数67,541名77,101名
和解成立数(割合)約17%約19%

なぜB型肝炎が社会問題となったのか

なぜB型肝炎は社会問題となったのでしょうか。B型肝炎給付金制度を理解するためには、1948年まで遡らなくてはいけません。その年に、感染症の予防・症状の軽減、蔓延防止などを目的として「予防接種法」が制定されました。当時、予防接種は罰則付きの強制接種であり、全国の自治体では、集団予防接種制度が確立されました。

制定当時から、海外では注射器の連続使用によって、血清肝炎感染の危険性が指摘されていました。国はその危険性について認識し、注射器の交換について通達は出したものの、国の対応が不十分であったことから、注射器の交換が徹底されることはなく、1987年に注射器の交換が徹底されるまでの間、注射器の連続使用が行なわれたことにより、B型肝炎の被害が拡大してしまいました。

1989年、B型肝炎患者が国に対して損害賠償を求めて裁判を起こし、2006年、最高裁判所が国の責任を認めました。その後、多くの方が全国で裁判を起こし、その結果、2011年12月9日に「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が成立し、国が被害者に給付金を支払う体制が整いました。

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