B型肝炎訴訟における弁護士の選び方とは？弁護士を選ぶ5つのポイント

Ｂ型肝炎給付金について、テレビやラジオ、インターネットで様々な法律事務所の広告を見かけるけれど、実際、どの事務所に頼んだらいいかわからない、という質問が多くあります。ここでは、Ｂ型肝炎給付金における法律事務所（弁護士）の選び方、そのポイントについて説明していきます。

B型肝炎給付金とは

B型肝炎給付金とは、満7歳までに受けた集団予防接種等で注射器などの連続使用が原因でB型肝炎ウイルスに持続感染してしまった方に対し、国がその賠償として、給付金を支払う制度です。

集団予防接種等の注射器などの連続使用によって、B型肝炎ウイルスに持続感染した方は、全国で110～140万人いるとされており、支払われる給付金額は、病態によって50万円から3600万円となっており、2023（令和5）年1月末時点で約86,000人が和解しています。

弁護士を選ぶポイントについて

　数多くある法律事務所（弁護士）から自分にあったところを選ぶときに重要になるのは、次の5個のポイントを押さえておくことです。

1. 弁護士費用が明確に表示されているか？
2. 事務所の説明がわかりやすく、親切丁寧か？
3. 手続きのリスク（不利益）も教えてくれるか？
4. B型肝炎訴訟の実績はあるか？
5. 書類収集など、面倒な手続きを、本人に代わって行なってくれるか？

それぞれ順に説明していきます。

1. 弁護士費用が明確に表示されているか？

まず、相談者が弁護士に依頼をする際、一番気になるのは弁護士費用です。

できるかぎり出費は抑えたいと相談者が考えるのは普通のことですので、ホームページなどで大きく表示されている費用だけを見て、依頼する方が多いです。
しかし、実際は、弁護士報酬以外にも、諸費用が発生し、当初、想定していたよりも費用がかかってしまった、というケースもあります。

また、成功報酬が他の事務所と比較して、かなり低めに設定されているので依頼したものの、医療記録など証拠書類のすべてを本人で取り寄せしなければならなかった、ということもあります。

多くの法律事務所は、弁護士費用体系を記載した専用のページを設けていますので、弁護士報酬（相談料や着手金、成功報酬）だけではなく、その他のかかる費用、どの範囲まで弁護士が作業を行なってくれるかどうかなどもしっかりと確認しましょう。

そのうえで、不明点があれば、必ず問い合わせし、詳細を確認することをおすすめします。

弁護士に依頼してかかる主な費用については、こちらでご確認ください。

2. 事務所の説明がわかりやすく、親切丁寧か？

手続きの説明をする際に、法律用語や医療用語など専門性の高い言葉を使って、一方的に話す事務所は良い事務所とはいえません。

弁護士に依頼するにしても、ご本人の手続きであることに変わりはありませんので、しっかりと手続きのことを理解しながら進めるためには、わかりやすい言葉で説明してくれる事務所を選ぶ必要があります。

手続きについてあまり知らない相談者が十分理解を得られるということは、すなわち、手続きに精通し、専門用語など難しい言葉を用いらなくても、説明ができる経験豊富な弁護士であるということになります。

また、医療機関や役所などでご本人が取得すべき資料等があった際に、入手したい資料を迷わず用意できるように提出書類が工夫されている、対応を代わりに行なってくれる、わからないことがあれば、ちゃんと説明してくれるといった細やかな対応が行なえる事務所であるかどうかも重要なポイントです。

3. 手続きのリスク（不利益）も教えてくれるか？

血液検査の結果、手続きの対象ではない場合や手続きの対象となる可能性があったとしても、必要不可欠な資料が用意できず、手続きが行なえない場合もあります。

必要な書類が用意できない場合、他の書類があれば手続きを進められることもありますが、代わりとなる書類を確実に用意できるわけではありません。
実費等をかけて代わりの書類を探したものの、結局、書類は見つからず、手続きができない場合、その実費は相談者負担となってしまいます。

そのため、証拠が揃わなかったときには、手続きが行なえない可能性について事前にしっかりと説明してくれ、さらにご本人が納得したうえで、手続きができる事務所を選ぶとよいでしょう。

4. B型肝炎訴訟の実績はあるか？

和解をするには、必要書類を用意できるかどうかによります。多くの実績がある事務所は、様々な案件を経験していることから、必要書類の収集を的確に行なうことができ、無駄な資料を用意したりすることがないため、提訴までの期間が短く、書類取り寄せにかかる実費を抑えることができます。

ホームページなどにある過去の事例や実績などを確認し、経験豊富で信頼できる事務所に依頼することをおすすめします。

5. 書類収集など、面倒な手続きを、本人に代わって行なってくれるか？

提訴するには、手続きの要件を満たしていることが確認できる資料として、様々な資料を用意する必要があります。

必要書類は、本人ではないと用意できないものもありますが、ほとんどは弁護士が本人に代わりに取得できます。
具体的には、医療記録（カルテ、検査記録等）や住民票、戸籍謄本などが該当します。場合によって、過去に通学していた小学校や幼稚園、保育園からも必要書類を取り寄せすることもあります。

ご本人がそれらの資料を取り寄せするには、不慣れで手間もかかり、また時間的な拘束もあることから、面倒な書類収集について、ご本人の代わりに弁護士が取得してくれるかどうかも確認しましょう。

弁護士の中には、弁護士でも取得できる書類をご本人に取得してもらうことで、弁護士報酬を低く設定しているところもあります。そうした事情をふまえて、ご自身に適した弁護士選びをするほうがよいでしょう。