持続感染とはどういう状態ですか？

B型肝炎ウイルスが、6か月以上体内に残り続けている状態をいいます。そのため、手続きでは、HBs抗原等が6か月の間隔をあけた2時点で検査をし、ともに陽性であることを確認する必要があります（HBc抗体陽性・高力価の場合は1時点）。詳しくはこちら

HBc抗体陽性・『高力価』の基準はいくつでしょうか？

HBc抗体検査（CLIA法）の結果、10.0S/CO以上を高力価と判断します。よって、10.0S/CO未満だった場合、検査結果が陽性であったとしても、それだけでは持続感染とはいえないため、HBs抗原等が6か月空けた2時点でともに陽性である必要があります。詳しくはこちら

満7歳になるまでの居住歴を確認できる資料を用意する必要があります。国では、具体的に以下のようなもの例に挙げています。(1)幼稚園、小学校の卒園・卒業証明書(2)幼稚園、小学校の卒園・卒業証書(3)小学校の通知票(4)幼稚園、小学校等の通園・通学を証明できるもの詳しくはこちら

法律事務所ホームワンでは、B型肝炎給付金訴訟の書類集めに関して全面的にサポートいたします。B型肝炎訴訟においては、集めた証拠書類をもとに、国と和解に向けての交渉を進めていきます。そのため、証拠となる書類をきちんと集めていくことが、交渉の準備段階で重要になってきます。

書類の取り寄せは、法律事務所ホームワンがサポートしますので、ご安心ください。基本的には、ご依頼者に代わってホームワンが取り寄せます。

※ただし、一部、ご本人でなければ取り寄せられない書類については、取り寄せをお願いすることがありますが、お客様が迷わないようにしっかりと説明いたします。

ご本人が病院に問い合わせた結果、病院から無いと言われていた資料が、改めて弁護士が問い合わせたところ、見つかったというケースもあります。書類集めにあたっては、ノウハウのある弁護士がご依頼者と連携を取りながら、慎重に進めていきます。

証拠書類の中でも、医師によって診断された内容が書かれている医療カルテが最も重要となります。カルテの内容を弁護士が精査し、不足がある場合は、医師に依頼してカルテを追加で出してもらうこともあります。また、カルテを見た上で、必要に応じて追加の検査を行なうよう助言することがあります。

発症時（感染時）から提訴までの年数が20年未満か20年以上かで、給付金額が大きく変わります。20年を経過すると、給付金額が大きく減ってしまいます（下の一覧を参照）。そのため、発症時からの年数が20年に近づいている方には迅速に提訴の手続きを進めます。

ご本人が自力で書類集めしようとすると思いがけないハードルがあり、苦労されることがあるかと思います。そもそも、証拠集めは面倒なことも多く、集めようとする前に諦めてしまう方もいるかもしれません。

弁護士にご依頼いただくとスムーズに取り寄せられる資料もありますし、なにより資料集めのノウハウがあります。お一人で悩んでいる方は、法律の専門家である弁護士にまずはご相談ください。

一次感染の場合、母子感染でないことを証明する必要がありますか？

はい。感染の原因が母子感染でないことを立証する必要があります。その理由は、B型肝炎ウイルスの感染原因の多くが母子感染であるとされているためです。
一次感染で母子感染でないことを証明するには、母親の血液検査が必要？

はい。母子感染でないことを証明するには、母親の血液検査が必要になります。母親が亡くなっていて、血液検査結果がない場合、年長のきょうだいのうち一人でも持続感染していないことを証明すれば、母子感染でないことを立証することができます。
二次感染の場合、母子感染したことを証明する必要がある？

はい。母親が集団予防接種等による一次感染者で、子供が母親から二次感染した場合、その子供が国からB型肝炎給付金を受け取るためには、母子感染であることを立証しなくてはいけません。