経営革新等支援機関

ものづくり・革新サービス補助金ものづくり・革新サービス補助金とは

平成25年度補正予算版スタート

平成25年度補正予算によって行われることになった。平成24年度補正予算においてもものづくり補助金は行われたが、名前も変わり、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金」となった。仕組みの面でも、かなりの変更があるので注意してください。

スケジュール

  • 受付開始 平成26年2月17日
  • 1次締切 同年3月14日
  • 2次締切 同年5月14日

平成24年度補正のものづくり補助金との違い

ものづくりだけでなく、サービス分野も対象に含める。

成長分野型を創設し、補助上限額を通常型の1000万円を超える1500万円とする。

設備投資を必要とする成長分野型・一般型とは別に、逆に設備投資を不可とする小規模事業者型を創設した。

平成26年2月10日、ものづくり補助金の対象となる「特定ものづくり基盤技術」が従来の22技術から以下の11技術に改定されているため、補助対象も以下の11技術に限られる 1)情報処理、2)精密加工、3)製造環境、4) 接合・実装、5) 立体造形、6) 表面処理、7) 機械制御、8) 複合・新機能材料、9) 材料製造プロセス、10) バイオ、11) 測定計測 各技術の内容、想定ニーズ、高度化目標等についてては後記のサイトを参照されたい。

ものづくり技術

わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」11分野の技術を活用した事業であること。

どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

革新的サービス

革新的な役務提供等を行う、3~5年の事業計画で、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)につき年率3%、経常利益につき年率1%の向上を達成する計画であること。

どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

対象外となる事業

  • 主たる技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業
  • 試作品等の製造・開発を他社に委託し、企画だけを行う事業
  • 原材料や商品の仕入れ等営利活動とみなされる事業
  • 同一内容の事業について、国(独立行政法人等を含む。)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
  • 公序良俗に反する事業
  • 外注加工費及び委託費の各経費又はその合計が補助対象経費総額(税抜き)の2分の1を超える取組

補助対象となる費目

原材料費、機械装置費、直接人件費、技術導入、外注加工、委託費、知財関連経費、運搬費、専門家謝金、専門家交通費、雑役務費

本事業における発注先・委託先の選定にあたって、単価50万円(税抜)以上の物件については原則として2社以上から見積をとることが必要

申請書記載上の注意

試作品・新サービスの開発や設備投資の具体的な取組内容

  • ものづくりの場合、本事業の目的・手段について、課題を解決するための工程ごとに、不可欠な開発内容、材料や機械装置等、具体的な目標及びその達成手段(図表や写真等を用いるとよい)
  • 11技術分野との関係性
  • 本事業を行うことによって、どのように他者と差別化し競争力強化が実現するか
  • 成長分野型の場合、本事業との関係性
  • 連携体で申請する場合は、各事業者ごとの役割分担や連携の内容。

新製品・新技術・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイディアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。

将来の展望

  • 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等。その成果の価格的・性能的な優位性・収益性(現在の市場規模も踏まえて)
  • 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等
  • 革新的サービスに申請する場合は、3~5年計画で付加価値額が年3%、経常利益が年1%向上を達成できるとする根拠
    必要に応じて図表や写真等を用いるとよい

補助金又は委託費の交付を受けた実績説明

補助金等の重複を避けるための記載。過去に補助金の交付を受けたことを加点材料にする趣旨ではない。

経費明細表

後に補助金の交付申請時に、経費の内容・信ぴょう性が確認できる書類(見積書、カタログ、仕様書等)の提出を求められることがあるため、予め用意しておく方が良い。

成長分野型、一般型については、設備投資が必要であり、機械装置費以外の経費は500万円(税抜)が補助上限額となる。小規模事業者型で機械装置費を計上する場合、補助対象経費で総額50万円(税抜)未満に限り対象となる。

資金調達内訳

補助金の支払は事業終了後の精算払となるため、補助金相当分の資金を予め確保する必要があるので、当初の資金調達を記載する。

審査項目

技術面

  • 新製品・新技術・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイディアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。
  • ものづくり技術においては、特定ものづくり技術分野を活用した取り組みであるか。
  • 革新的サービスにおいては、3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取り組みであるか。
  • 試作品等の開発における技術的課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
  • 技術的課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
  • 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。

事業化面

  • 事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業が適切に遂行できると期待できるか。
  • 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
  • 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
  • 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか。
  • 革新的サービスにおいては、3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取り組みであるか。

政策面

  • 厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見いだす企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針(賃金上昇)と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。
  • 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
  • 中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積(例えば生産設備の改修・増強による能力強化)につながるものであるか。
  • 中小会計要領又は中小指針に沿った会計書類を添付しているか。

    平成24年度補正のものづくり補助金において、審査における技術:事業化:政策の比重は、4:4:2だったと言われている。

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