業界の水準よりも高いレベルのコンプライアンスを実現する為に 株式会社ジーエムピー　代表取締役 稲村匡咨様　取締役執行役員 尾形聡直様

稲村代表取締役：1994年に設立して、現在は正社員58名、契約社員650名、登録者1000名以上で運営しております。事業内容は「人材事業」、「広告ポスティング業」「セールスプロモーション事業」の三本柱で、全国10拠点で行っております。

稲村代表取締役：設立当初は、法務・労務対応にそこまでの危機感はなく、社労士さんや税理士さんとの顧問契約以外に必要性を感じていませんでした。しかし、時代の変化や事業の拡大と共に、コンプライアンスの意識が高まり、法的な判断が必要な場面が増えてまいりました。人材事業と広告ポスティング事業が、弊社のビジネスの大きな柱となっていますが、業界の水準よりも高いレベルのコンプライアンスを実現する為に、弁護士さんへの依頼をするようになりました。

稲村代表取締役：色々な弁護士の方に相談させていただきましたが、単発の依頼ではお互いの信頼関係を築くことも難しく、我々の特殊な業界への理解も不十分であったことから、「○○したらいいのでは？」と曖昧な回答しか得ることができませんでした。そこで弊社の取引している銀行に相談したところ、ホームワンさんを紹介していただきました。

山田先生は、我々の業界のこと、周辺の法律問題についてもしっかりと調べていただき、そのうえで、こうしたらいいという具体的なアドバイスを下さるため、信頼関係を築くことができました。以上が山田先生と顧問契約を結ばせていただいた理由になります。

尾形取締役執行役員：主に労務問題・クレーム対応についての相談をしていて、大きなトラブルや紛争に発展する前に対処をお願いしています。基本は電話やメールでのやり取りで、多いときは相談が月に10件程になり、10分程度の気軽なものからじっくりお話するものまで様々です。私から相談することが多いですが、従業員から直接相談させていただくケースもあり、「まずは山田先生に確認する」という意識が社内で高まっています。

稲村代表取締役：ポスティング事業のクレーム対応をする際に、近隣の住人の方から金銭を要求されるケースがあるのですが、具体的な判例があるわけではないため、適宜話し合いによっての落としどころを探っていただいております。業界全体の最適な解決を考えて柔軟な対応をしてくださります。

尾形取締役執行役員：以前までは、営業先で自信をもって「顧問弁護士がいる」という話はあまりできませんでした。しかし、取引先で法的な対応について協議するような場面で、この件はうちの顧問弁護士と相談し、法的な根拠を添えて回答すると答えることができ、そのことが当社の信用にもなり、大手企業との取引もスムーズに進むようになりました。

稲村代表取締役：やはり、一言でいうと「最後の砦」ですね。自分たちではわからない、ビジネス上の法務・労務について法律の裏付けをくださり、色々な視点からリスクと選択肢を示して頂けるのは非常に有難いです。

尾形取締役執行役員：今、改めて考えると、拡大・継続・安定を考えた時に、昔のように顧問弁護士がいないと思うとゾッとします。様々な法的リスクがある中で、法律の素人だけでビジネス上の判断を下すことはもう怖くてできませんね。

稲村代表取締役社長：正直、企業の成長を考えないのであれば、顧問契約の弁護士は特別必要ないかもしれません。しかし、これからの時代、倒産・未入金問題等も増えていく中で、会社を防御するためには顧問弁護士がより必要になってくるでしょう。問題が発生する度に、場当たり的にいろんな人に相談するのではなく、任せられる先生と出会い、全てをさらけ出して理解をしてもらった上で、適切な対処・アドバイスをしていただくことが企業の成長に繋がると思っています。