弁護士との顧問契約

顧問弁護士の活用方法

ここでは、当事務所独自の顧問弁護士サービスの活用方法に関してご説明をさせて頂きます。

1.提案型の顧問弁護士サービス

多くの顧問弁護士は、顧問先から相談があった場合に対して対応するという形式をとりますが、当事務所においては、弁護士側から積極的に予防法務も兼ねた提案をさせて頂きます。弁護士側が日ごろから顧問先様とコミュニケーションをとっていることで、大きなトラブルを未然に防ぎ、経営効率を向上させます。

2.研修会・勉強会・セミナー等を実施することが可能です

現在、情報漏えい、著作権侵害、ハラスメント等のコンプライアンス違反に関する問題、インターネットへの不正な投稿に関する問題といったように、企業における社員教育は、企業経営をする上では、重要な課題となっております。社長の方や法務担当者の方が勉強し、社員にお伝えすることで防止することはある程度可能ですが、そのようなお時間を捻出することはとても難しいと思います。当事務所では、そのような問題に対応すべく、顧問先企業様へ弁護士が出張し、研修会・勉強会・セミナー等を実施するサービスをご提供しております。

また、最近では、顧客開拓の一つの有効な手段として、セミナーや勉強会を実施するというケースがございます。そのような場合、もし弁護士による講座が必要な場合には、当事務所の弁護士がセミナー講師として、お手伝いをさせて頂きます。

3.弁護士以外の専門家を紹介することが可能です

企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家の方との連携・協力が不可欠です。当事務所は、様々な分野の専門家との協力体制を構築しておりますので、状況に応じて、ご紹介することが可能です。

4.子会社(関連会社)・社員・社員のご家族の方のご相談にも対応致します

社員の方へ向けた福利厚生機能として、顧問弁護士を活用することが可能です。利益相反の関係にならない範囲で子会社(関連会社)の方や社員のご家族の方のご相談にのることは可能です。また、代理交渉や訴訟等の費用に関しましても、減額サービスを提供しております。

5.不動産業種に深い知識・豊富な経験があります

当事務所は、不動産業、情報処理関連、人材派遣業、広告代理業、製造業、印刷業、研究開発企業等の顧問先を抱え、さまざまな業種において、深い知識と豊富な経験があります。こうした業界の商習慣やルールを熟知しておりますので、交渉においても円滑に進めることが可能ですし、契約書の作成においても、その業界に適した内容に修正することも可能です。

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