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文化放送『くにまるジャパン 極』に中原俊明代表弁護士が出演／595回テーマ 「Ｂ型肝炎給付金制度」編 2020年09月03日
弁護士の中原です。
本日の『くにまるジャパン極』では、およそ３か月ぶりに、Ｂ型肝炎給付金制度のお話をしました。集団予防接種などが原因で、Ｂ型肝炎になってしまった方は、国から給付金が受け取れるという制度です。
この制度は、満７歳までに受けた集団予防接種などが原因で、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した方に対して、国が給付金を支給する制度です。条件に当てはまる方は全国で４０万人以上と言われますが、今年１月時点で請求された方はおよそ４万７０００人で、まだ３５万人もお金を受け取れる可能性があります。
対象は、生年月日が昭和１６年７月２日から昭和６３年１月２７日生まれの方で、給付金の金額は、ケースによって５０万円から最大３６００万円です。一番重要なのは、手続きには期限が設けられていて、２０２２年１月１２日までに裁判を起こさなければなりません。裁判を起こすには、手続に必要な書類集めや、改めて検査を受けることも必要となりますので、準備には半年程度かかる可能性があるので注意しなければいけません。
自分がＢ型肝炎ウィルスの感染者であることがわかるきっかけはいろいろあります。多いのは献血や健康診断、人間ドックです。また別の理由で血液検査をしたら「あなたはＢ型肝炎です」と言われた方も結構いらっしゃいます。女性の場合は、妊娠がきっかけになることも多いです。検査結果が手元にあればいいですが、もしない場合は、まず診断された医療機関などに問い合わせてみるといいです。
注意点としては、給付金を受け取るためには，母子感染でないことを確認する必要があります。もし，母親がＢ型肝炎に感染していると、出産時に感染してしまった可能性があるからです。この場合、集団予防接種が原因ではないということになるので、給付金の対象外ということになります。ただ例外があり、母親自身が昭和１６年７月２日以降の生まれで、集団予防接種などが原因で感染してしまったことが証明できれば、子供も二次感染者となるので、対象になる可能性があります。その場合は、母親の血液検査の結果も必要になります。
現在，症状が出ていなくても、今後のために定期的に検査が必要ですし、慢性肝炎となれば、高額な治療薬を服用されている方もたくさんいらっしゃいます。また、追加給付という制度もあって、裁判で国と和解した後，症状が悪化したら、手続により追加給付が受け取れます。ちなみに、治療薬が高額なため、都道府県の「肝炎治療医療費助成制度」を利用されている、また今後利用を勧められた方は、Ｂ型肝炎給付金の対象者である可能性がありますので、ぜひ、ホームワンにご連絡いただきたいと思います。
期限が過ぎた後では、給付金は受け取れません。今は症状がないし、面倒だから手続はいいや…と思わず、将来の保険と思って、手続きをご検討されることを、強くお勧めします。
【出演情報】
◇日時
毎週火曜 9:45～
◇放送局
文化放送（関東エリア）
◇番組名
『くにまるジャパン極』
◇コーナー名
「得々情報 暮らしインフォメーション ホームワン法律相談室」
◇595回テーマ
「Ｂ型肝炎給付金制度」
◇出演
番組パーソナリティ 野村邦丸さん
番組火曜日パートナー 西川文野さん
法律事務所ホームワン 中原俊明 代表弁護士
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