「総量規制緩和案」に関する報道について

2009年12月21日
弁護士法人 法律事務所ホームワン

来年6月までに完全実施が予定されている改正貸金業法の見直し案を国民新党が発表したという報道が12月9日付でありました。
融資額の上限を当面の間は収入の3分の1から2分の1として、規制による混乱を緩和させることが目的とされています。
政府の正式な方針決定があるまでは、本ホームページでは、これまでと同様、来年6月に完全実施されるものとして、説明を行ってまいります。また、新しい情報が入りましたら、適宜お知らせ申し上げます。

※ 参照ニュース
12月9日 産経新聞
国民新党、改正貸金業法見直し案で総量規制緩和を提言