「多重債務整理を請け負っている東京の司法書士が業務停止」／ホームワンの弁護士へ

2009年01月17日
弁護士法人 法律事務所ホームワン

多重債務整理を請け負っている東京の司法書士法人が、１月初め、国から２週間の業務停止処分を受けました。

処分理由には、この事務所が、過払金をきちんと回収すれば破産しなくてすんだのに、十分な確認を怠り過払い金の存在に気付かないまま破産申し立てをおこなったこと、また破産の申立に当たり、財産状況の聞き取りを主として補助者が行い、司法書士は短時間の応対しか行っておらず、本来司法書士自身で行うべきことを補助者に行わせていること、などがあげられています。


この２年前から、多重債務者向けの広告によって相談者を集め、それを請け負う弁護士事務所・司法書士事務所が急速に増えてきました。

背景には、多重債務者の増加・社会問題化と、グレーゾーン金利の廃止などが挙げられますが、法律サービスを提供する以上、司法書士は司法書士の決まりごと、弁護士は弁護士の決まりごとを適正に守って業務を行うのは当然のことと考えております。

多重債務者むけの法律サービスを提供している当事務所としては、その点で今回の処分については、残念でなりません。


あらためて、法律事務所ホームワンの法令順守について簡単にご説明いたします。

司法書士と同様、弁護士も法や弁護士会の決まりの中で業務を行っています。

ホームワンには２０人以上の職員がいますが、弁護士４人と同じフロアーに席を並べています。
相談者からの電話などでのヒヤリングや、事務的な計算などは、私たちがパラリーガルと呼んでいる職員が行いますが、弁護士の判断・指示のもとに行っており、間違っても職員にまかせて法律判断・法律事務をおこなわせることはありません。

外部への業務委託は行わず、守秘義務の点からも問題が起きないようにしております。

ITシステムにより、パラリーガルは顧客との連絡事項を必ずコンピュータ上記録することで、弁護士の監督が細部に及ぶようにするとともに、情報の報告もれによる判断ミスをなくしています。

また、電話による相談についても、パラリーガルのヒヤリングの後、弁護士が依頼者の情報をよく聞き、事件解決の選択肢や、今後の見込み、利益・不利益の情報を提供した上で、事務所に依頼するかどうかを決めてもらっています。


以上のように法律事務所ホームワンは、業務の効率化や依頼者に使いやすい法律事務所を目指していますが、一番大切にしているものは依頼者の「信頼と納得」です。

法律サービスは乱暴であってはいけません。緻密で入念なものでないと依頼者の「信頼と納得」は得られないと考えています。


法律事務所ホームワンは、これまで通り、法令順守と説明責任を果たしていきたいと考えています。