文化放送『くにまる食堂』に中原俊明代表弁護士が出演/690回テーマ 「刑法改正で懲役刑がなくなる！？」編
2022年07月19日
弁護士法人 法律事務所ホームワン
弁護士の中原です。
今回は、刑法の改正について話をしてきました。先週も、インターネット関連の話題で、刑法が改正され、誹謗中傷に対する侮辱罪が厳罰化されたとお伝えしました。これまで侮辱罪の刑罰として定められていたのは、「拘留」と「科料」でした。拘留は人を「拘束」し「留め」ておくという意味、科料は「科（とが）」の「料金」として、お金を払ってもらいます、という意味です。
拘留と科料とは別に、懲役や罰金もありますが、懲役と拘留の違いは、簡単に言えば、刑の長さです。拘留は１日以上３０日未満、懲役は１か月以上、それぞれ刑事施設に収容するという刑のことです。
同じように、科料と罰金も金額で線引きができます。科料は１０００円以上１万円未満、罰金は１万円以上です。つまり侮辱罪は、これまでは、せいぜいひと月施設に収容されるか、数千円のお金を納めれば良かったということになりますが、今回の改正で刑が重くなり、１年以下の懲役や禁錮、３０万円以下の罰金も適用されます。簡単に整理すると、施設に収容される期間では最大１２倍、金額では最大３０倍、重くなったということになります。
それ以外にも、今回の刑法改正では、大きな変更があり、懲役刑と禁錮刑をまとめて「拘禁刑」という刑罰に一本化することになったのです。
そもそも懲役と禁錮の違いを説明すると、両方とも刑務所に収容されるのは同じですが、刑務作業、いわゆる労働のような作業をさせるかどうか、が違います。懲役は働かされますが、禁錮はその必要がありませんでした。新しい「拘禁」では、刑務作業は「行わせることができる」と いうことになっていて、２０２５年に施行の見込みです。
なぜ、統一されることになったのかというと、ひとつは、実際の刑務所では、懲役の受刑者が圧倒的に多いことです。２０２０年の数字では、禁錮刑はわずか０.３％に留まり、そして、更にそのうち８割の受刑者は、自ら希望して刑務作業をしています。そのため、本来の禁錮刑に服す受刑者は０.０６％しかいないということになります。ほかにも、受刑者の高齢化も問題になっています。身体能力や認知能力の衰えから、刑務作業を行わせること自体が難しいケースが増えています。他方、若い受刑者についても、刑務作業に時間を取られるので、再犯防止や社会復帰のための教育を行なう時間がとりにくい。その結果、出所後、再び罪を犯して刑務所に逆戻り、という受刑者が多いのです。様々な理由から、刑務作業の柔軟化が求められていた訳なのです。
懲役刑と禁錮刑が定められたのは１９０７年、明治４０年です。１１５年も経過して、社会環境もまったく違ってきています。刑罰のあり方を考えるのはとても難しいことですが、今後も、 犯罪の少ない安全な社会に向け、議論を深めていくことが、とても大切だと思います。
◇日時
毎週火曜 11：31～
◇放送局
文化放送
◇番組名
『くにまる食堂』
◇コーナー名
「日替わりランチ ホームワン法律相談室」
◇690回テーマ
「刑法改正で懲役刑がなくなる！？」
◇出演
番組パーソナリティ 野村邦丸さん
法律事務所ホームワン 中原俊明弁護士