文化放送『くにまるジャパン 極』に中原俊明代表弁護士が出演／503回テーマ 「Ｂ型肝炎給付金・検査の方法」編
2018年11月20日
弁護士法人 法律事務所ホームワン
代表の中原です。
本日の『くにまるジャパン 極』では、「Ｂ型肝炎給付金・検査の方法」というテーマでお話ししてきました。今までにも何度か紹介してきた「Ｂ型肝炎給付金制度」についての、一歩掘り下げたお話です。
かつて、集団予防接種では注射器を使い回していたので、他人のＢ型肝炎を移されてしまうことがありました。集団予防接種は国の施策ですから、国に対して裁判を起こし、認められれば、国が給付金を支払う制度ができました。
対象になる人は生年月日で区切られていて、昭和16年７月２日から、昭和63年１月27日までに生まれ、満７歳までに集団予防接種を受けた人が対象となります。年齢で言えば30代から70代半ばぐらいの人です。
ただ、対象年齢の人でも、自分は健康だし関係ないだろうと考える人が多いようです。これは、感染していたとしても、肝硬変や肝がんなどの病気になるとは限らず、自覚症状が出ないケースが少なくないからだと思います。
現在は自覚症状がなくても、万一感染していたら、いずれ肝炎を発症したり、肝硬変や肝がんなど重い病気に進んでいくことはあり得ます。きちんと検査を受けて、早めに対処しておくに越したことはありません。
検査の方法については、肝炎ウイルスは定期健診の必須項目に入っていないので、職場などの健康診断ではわからないことが多いです。
定期健診を受ける際に申し出るか、あるいは多くの自治体で無料、もしくは低額で肝炎ウイルス検診を行っていますので、お住まいの市区町村に問い合わせてみるといいと思います。
他にも、献血をするとＢ型肝炎ウイルスの検査も行うので、希望をすれば感染している場合のみ、別途通知を受けることができます。
不幸にして感染がわかっても、一過性の感染ではなく「持続感染」でなければＢ型肝炎給付金の対象外です。
持続感染は、Ｂ型肝炎ウイルスが体外に排出されず、体内に６か月以上存在している状態です。具体的には、今日、感染がわかったとしても、６か月以上の間隔を空けて再び検査を行い、そこでウイルスが出て初めて持続感染ということになります。
最低でも２回の検査が必要で、しかも請求期限（２０２２年１月１２日まで）が定められています。期限を過ぎた後に肝臓の病気が発症し、それが集団予防接種が原因だとわかっても、給付金は一切もらえませんし、期限までに裁判所に書類を提出する必要があります。事前の準備にも時間がかかるので、早めに検査しておくことを強くお勧めします。
【出演情報】
◇日時
毎週火曜 9:45～
◇放送局
文化放送（関東エリア）
◇番組名
『くにまるジャパン 極』
◇コーナー名
「得々情報 暮らしインフォメーション ホームワン法律相談室」
◇503回テーマ
「Ｂ型肝炎給付金・検査の方法」
◇出演
番組MC 野村邦丸さん
番組パーソナリティ 鈴木純子さん
法律事務所ホームワン 中原俊明 代表弁護士