文化放送『くにまるジャパン』に中原俊明代表弁護士が出演／370回テーマ 「残業代の請求」編
2016年04月19日
弁護士法人 法律事務所ホームワン
代表の中原です。
新年度が始まって，そろそろ３週間。新入社員の方も，社会人生活に慣れ始めた頃かと思います。そこで今日のくにまるジャパンでは，そんなフレッシュな社会人の皆さんのために，「残業代の請求」というテーマでお話ししてきました。
最近「ブラック企業」の存在がクローズアップされています。ただ新社会人の場合，サービス残業や不当な労働を強いられても法律の知識が乏しく「こんなものか」と受け入れてしまいがちではないでしょうか。
会社は，原則として，法律で定められた時間（法定労働時間）より多く，従業員を働かせた場合，残業代を支払わねばなりません。基準は１日８時間，または週40時間となっています。
残業代には，１時間あたりの賃金に，２５％の割増率が加算されますので，
例えば時給１,０００円の人が，１０時間残業した場合，
１,０００円 × １０（時間） ×１．２５＝ １２,５００円の残業代が貰えるということになります。
この割増率については，通常２５％で計算しますが，数年前に法改正があって，１ヶ月の残業時間の合計が６０時間を超えた場合，その超えた時間については５０％の割増率で計算しなければなりません。ただし，この５０％での計算は，一定の中小企業には猶予されているので，適用されません。また，深夜労働や休日労働をした場合には，割増率が変わってきます。
また，残業代の計算に関して，会社によっては，残業は１５分，あるいは３０分単位しか認めず，これに満たない場合は切り捨てる，といった所もあるようですが，法律で決められている労働時間を越える労働は，厳密に言えば，たとえ１分でも残業代の支払いが必要です。
１５分，３０分以下の切捨ては法律に反します。端数もそのまま集計すべきです。
ただし，集計した残業時間の合計について，３０分未満は切り捨てて，３０分以上を１時間に切り上げることは「常に従業員に不利になるものではなく，事務を簡便にする目的としたものと認められる」とされていて，違法ではありません。
次に，労働時間と認められるかどうかという点についてです。たとえば昼休みの会社の電話当番を任された場合などですが，電話への対応を義務付けられている場合は「会社の指揮命令下に置かれている」ということで労働時間に含まれます。また朝礼や制服への着替え等，いわゆる「準備時間」についても，会社が義務付けたものであれば，特段の事情がない限り，労働時間ということになります。
実際に残業代の請求をする場合には，労働時間の立証が必要になります。
具体的には，資料を集めること，たとえばタイムカードや，入退館の記録，パソコンの記録，日報，本人のメモや手帳，同僚の証言などでも証拠になります。
よく用いられるのはタイムカードで，雇い主が「タイムカードには記録されているけど，その時間は働いてなかった」と反対に証明できない限り，これはかなり有力な証拠として取り扱われます。
残業代を請求する権利は，賃金の支払日，つまり給料日から２年間の間に請求しないと，時効で消滅してしまいます。これは新社会人だけでなく，長年働いている方も同じです。
ずっとサービス残業が普通に行なわれているといった職場では，時効で請求出来なくなる前に，早めにご相談ください。
【出演情報】
◇日時
毎週火曜 9:45～
◇放送局
文化放送（関東エリア）
◇番組名
『くにまるジャパン』
◇コーナー名
「得々情報 暮らしインフォメーション ホームワン法律相談室」
◇370回テーマ
「残業代の請求」編
◇出演
番組MC 野村邦丸さん
番組パーソナリティ 鈴木純子さん
法律事務所ホームワン 中原俊明 弁護士