文化放送『くにまるジャパン』に山田冬樹弁護士が出演 139回テーマ 「もしも会社の不正を知ったら」編
2011年10月18日
弁護士法人 法律事務所ホームワン
139回テーマ 「もしも会社の不正を知ったら」編
2011年10月18日 午前9:45～放送
文化放送 『くにまるジャパン』
“得々情報 暮らしインフォメーション ホームワン法律相談室”
出演
・番組MC 野村邦丸さん
・番組パーソナリティ 鈴木純子さん
・法律事務所ホームワン 山田冬樹弁護士
139回テーマ 「もしも会社の不正を知ったら」編（10月18日 午前9:45 ～）
■放送内容要約（実際の放送内容は少し異なります）
邦丸
先週は秘密を守る義務「守秘義務」のお話でした。
今日はその続きです。会社に対して守秘義務はあっても社会的には不正行為としか言えない行為が行われている。そんな現場に遭遇したとき、どうするか？ 私たち会社員にとって、ヒトゴトではない話ですよね。
山田
皆さん、考え込んでしまうところですよね。ただ、自分の将来や家族の生活のことを考えると、告発を実行に移せる人はそうはいないかもしれません。労働者、３千人を対象としたアンケートでも、勤務先の勤務先の不正を知っても「内部告発、通報をしない」人が４４％。やはり「解雇や不利益な扱いを受ける恐れ」が主な理由。
邦丸
大多数の社員が会社の利益を優先する中で、正義のために立ち上がるのは勇気がいりますよね。
山田
そんな人たちを守るため、５年前「公益通報者保護法」という法律が施行されています。これは、正社員だけでなくパートやアルバイトに至るまで、すべての労働者が対象で、クビや報復人事などの不利益がないよう、通報者を保護することを定めた法律です。
ちなみに、ここで言う「公益通報」というのは、監督官庁や、マスメディアに通報する場合と、社内のしかるべきセクションへの通報する場合との両方を含んでいます。
邦丸
できることなら社内で何とかしたいですもんね。
山田
その通りで、これまで外部に告発した人の場合も、最初は社内で改善意見を唱えたのに聞き入れられなかった…というケースが多いようです。最初から外部に知らせたケースでは、不正が会社ぐるみで、とても何か言い出せる雰囲気ではなく、もうほかに手段がなく、やむにやまれず…という場合です。
邦丸
家族に迷惑をかけたり、会社が潰れる危険もあります。できれば黙っていたいのが本音だと思います。
山田
匿名ではなく、実名で社内に改善要求ができるような職場にしよう、というのも「公益通報者保護法」の目的です。もしかしたら不正かも知れない…という程度のことなら社内の担当部署に通報できる仕組みを整備しておいて、それでは済まないケースなら、外部に知らせる。コンプライアンスのあるべき姿を示した法律でもあるんです。
最近では、内部通報の窓口を、外部委託する企業もあります。たとえば、食肉偽装で社会問題となった企業（日本フーズ）は通報先を外部の法律事務所に委託しています。第三者機関を窓口にして、会社の健全性を保とうというわけです。
邦丸
法律事務所ホームワンでも、そうしたサービスを手がけていらっしゃるんですか？
山田
はい。「内部通報外部窓口サービス」を行なっています。
将来的には、社内で通報者の不利益にならないようきちんと処理できるのが理想ですが、まずはこうしたシステムをご利用いただければと思います。