文化放送『くにまるジャパン』に三瀬宏太税理士が出演 130回テーマ 「復興財源はどこから？」編
2011年08月16日
弁護士法人 法律事務所ホームワン
130回テーマ 「復興財源はどこから？」編
2011年8月16日 午前9:45～放送
文化放送 『くにまるジャパン』
“得々情報 暮らしインフォメーション ホームワン法律相談室”
出演
・番組MC 野村邦丸さん
・番組パーソナリティ 鈴木純子さん
・法律事務所ホームワン 三瀬宏太（みせ・こうた）税理士
130回テーマ 「復興財源はどこから？」編（8月16日 午前9:45 ～）
■放送内容要約（実際の放送内容は少し異なります）
邦丸
震災から５ヶ月が過ぎました。復興の歩みも、少しずつ進んでいるようですが、いったい、どれくらい費用がかかるもんなんでしょう？
三瀬
政府の基本方針では、復興には、この先１０年間で、少なく見積もっても２３兆円、ということになっています。莫大な金額ですが、このうち１９兆円は、前半の５年間の予算として考えられています。
そうすると、気になるのが財源をどうするかということ。政府は「復興債」という国債を発行して、お金を集める考えです。１９兆円のうちおよそ半分の、１０兆円は、この債券で調達するつもりのようですね。
邦丸
でも「国債」というからには国の借金ですよね。いずれにしても、やがては我々に覆いかぶさってくる？
三瀬
復興債が満期になったら、利息をつけて返すことになります。どうやって返すか…となると、邦丸さんの予想通り、増税。いまの時点で、確定しているわけではありませんが、今回の政府案が通れば、可能性はあります。
平成２３年度の税制改正においては、それほど大幅な改正は無かったのですが、復興増税は今秋の決定を想定しているようです。
邦丸
税制改正、大幅なモデルチェンジはなかったようですが、消費税に関するところで、改正があったんですよね？
三瀬
先日、税制改正のお話をしたときにも触れましたが、すでに企業は消費税の取り扱いが変わることが決まっています。課税売上高が５億円を超える会社は、納付額が少し増えて、さらに会計事務もややこしくなってしまいます。
正直、実務の手間が増える割に増税幅の少ない改正かと思いますので、もう少し大幅な増税が必要になってくるかと思います。
邦丸
制度がコロコロ変わるので素人には対応できません、本当に専門家の知恵が必要だと思います。もちろん、被災地の復興は進めなければなりませんが、どうしても増税が必要なんでしょうか？
三瀬
増税以外の可能性としては、ＮＴＴ株やＪＴ株など、国がもっている財産を売り払うことが考えられます。ただそのためには法律の改正が必要ですし、通信政策の見直し、葉タバコ農家の支援といったややこしい問題につながります。現にＪＴ株の売却は既に検討段階に入っています。
もう一つは「ムダを削る」ことですが、こちらも厳しい。高齢化の影響で医療費や年金など社会保障費が年々膨らみ、その分、公共事業費をどんどん削っているので、もうこれ以上は削りようがないというのが国の言い分です。子ども手当ての見直しや、高速道路無料化の廃止で、いくらかは確保できそうですが、まだまだ財源は足りない状況です。
邦丸
さらにアメリカの財政危機問題もありますよね。
三瀬
その問題も世界中に深刻な経済危機をもたらします。このまま円高が進めば、輸出関連の企業は収益が圧迫され、その結果、税収も縮小していくでしょう。
外部環境の変化にさほど影響を受けないためにも、今のうちに、復興に向けてしっかりと骨組みを作らないと、とにかく経済が回りません。一刻も早く、被災地の救済制度を整えていただきたいですね。
また今後、起こりうるこうした緊急事態に備えて、臨機応変に対応できるリスクマネジメント、危機管理体制が、国にも、企業や個人にも、大切になってくると思います。