文化放送『くにまるジャパン』に三瀬宏太税理士が出演 122回テーマ 「オーナー企業を救え」編

2011年06月21日
弁護士法人 法律事務所ホームワン

122回テーマ 「オーナー企業を救え」編
2011年6月21日 午前9:45~放送

文化放送 『くにまるジャパン』
“得々情報 暮らしインフォメーション ホームワン法律相談室”

出演
・番組MC 野村邦丸さん
・番組パーソナリティ 鈴木純子さん
・法律事務所ホームワン 三瀬宏太(みせ・こうた)税理士

122回テーマ 「オーナー企業を救え」編(6月21日 午前9:45 ~)

■放送内容要約(実際の放送内容は少し異なります)

邦丸
今週は「オーナー企業を救え!」というお話です。
「オーナー企業」って、子会社・親会社という意味じゃなく、創業者や、その一族が経営の実権を握っている企業のことですよね?
三瀬
そうですね。経営者が自社の株式の大半を保有している会社のことです。民間の信用調査機関が行った調査によれば、「オーナー企業」は、およそ41万社…日本の会社の3割にあたります。
邦丸
オーナー企業のオーナー社長といえば、何人かすぐに顔が浮かびますが、勢いに乗ると、ドーンと上昇しますよね?
三瀬
そうですね、メリットとしては、トップダウンの意思決定が早く、長期的な視点で事業経営ができるということが挙げられます。関東地方に限れば、3社に1社は「オーナー企業」。
実業界の一大勢力を占めているわけですが、実は今、オーナー企業の多くが、ある危機に瀕しています。
邦丸
危機? というのは…?
三瀬
オーナー企業の7割が、「後継者が未定」なんです。跡継ぎがなかなか見つからない悩みを抱えています。経営者が高齢化し、会社運営が難しくなってくると、事業を後継者に譲ることになります。これを「事業承継」と呼びますが、少子化の影響で、跡継ぎがなく、従業員や他の会社に譲るケースも増えています。
邦丸
なかなか深刻な問題ですね。
三瀬
少し前のデータですが、2005年の調査で、およそ7万社が、「後継者がいない」という理由で廃業というデータがあります。もったいない話ですよね。社会的な損失だと思います。
消費者や取引先も困ってしまうことが出てくるでしょうし、何よりせっかく作った会社をなくしてしまう本人がツライはずです。
邦丸
今のこの日本を元気にするためにも、できる限り会社を残す道を選んでもらいたいです。具体的な対策はあるんでしょうか?
三瀬
とにかく、廃業を避けるには、円滑な事業承継が必須です。事業を子どもに引き継がせる場合は、株式を無償で贈与した時「非上場株式の贈与に関わる納税猶予の特例」が使え、贈与税の納税を猶予又は免除される可能性があります。ところが、親族以外の従業員などに譲る場合は、「適正な株価の算定」などが必要です。
また結局後継者が見つからず、他の会社に事業を売る…という場合は、その会社の買取り先を探したり、法律や税務のDDが必要になってきます。そうした場面では専門家のアドバイスが役立ちますので、ぜひ税理士や弁護士、司法書士などにご相談ください。
邦丸
事業引継ぎの準備期間はどれくらいでしょう?
三瀬
ケースバイケースだと思いますが、個人的には十年くらいは必要だと思います。この問題に関係する法律に、「中小企業経営承継円滑化法」というものがありますが、ここでは承継準備のスタートの目安が「60歳」と申請マニュアルに記載されております。もちろんそれ以前に取り組むほうが、余裕も生まれます。
邦丸
10年ですか、けっこうな期間が必要になるんですね。
三瀬
経営承継円滑化法には、中小企業を救うため、納税猶予などの特例が定められています。しかしその特例を受けるには、今後10年間程度の「事業承継計画書」が必要なんです。
邦丸
もしも、経営者が突然亡くなったり、病気になったりすると、大変なことになりますね。
三瀬
その通りです。ですので、会社や家族を大切に思うならば、変な話かもしれませんが、元気なうちに、早めの「事業承継対策」、ぜひご検討いただきたいですね。
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