法人破産の費用

税別で表記しています

法律相談料

当事務所への来所での法律相談の費用です。

法律相談料 無料(来所、電話、メール相談)
正式に受任(契約)するまで法律相談の費用はいただきません。

弁護士報酬

弁護士報酬 法人 50万円~
法人の規模・財産状況等によって算定します。
個人 役員等関係者もあわせて破産する場合は、個人分の弁護士報酬として1人28万円いただきます。

※債権調査の結果、過払金が発生した場合は、当事務所で返還請求をおこない、取り戻せた場合は、別途成功報酬をいただきます。過払金についての詳細は過払い整理サイトの料金ページをご参照ください。」

裁判手続きにかかる費用

裁判費用(印紙代、郵券代、官報公告費)及び事務手数料 2万5000円
※役員等関係者もあわせて破産する場合は、1人増えるごとに人数分の費用(1人2万5000円が追加されます)
引継予納金(破産管財人に引き継ぐ費用) 20万円
※財産状況等によって20万円以上になる場合があります。
※役員等関係者もあわせて破産する場合も、原則として、法人とあわせて20万円(財産状況等によっては20万円以上)かかる場合があります。
引継予納金を破産管財人に振り込むための送金代行手数料及び事務手数料 1000円(税込)
※役員等関係者もあわせて破産する場合も、原則として、法人とあわせて1000円(税込)。