旧武富士法人税の還付求め国を提訴
2012年04月13日
弁護士法人 法律事務所ホームワン
旧武富士の債務などを引き継いだ更生会社TFKは10日、武富士が納めた過去10年分の法人税約2374億円の還付を求め、国を相手取り東京地裁に提訴したと発表した。TFKでは、課税対象となった武富士の利益は、違法と判断された“グレーゾーン金利”で得たもので、利 用者への過払い返還に応じている以上、利益に課された法人税も返してもらう必要があると主張している。
旧武富士は、利息制限法の上限を超える“グレーゾーン金利”で貸し付け、多額の利益を得てきた。2006年の最高裁判決で、同金利が法的に無効と判断されたことで、利用者からの過払い返還請求が相次ぎ、経営が悪化。10年に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。
※引用
4月10日 フジサンケイビジネスアイ
「http://www.sankeibiz.jp/business/news/120411/bse1204110503000-n1.htm」