【福島】震災関連の多重債務、猶予期間終わり相談増も

2011年11月22日
弁護士法人 法律事務所ホームワン

多重債務者の相談などに当たる対策協議会が9日、県庁で開かれた。震災後、被災者に対する返済の一時猶予措置がとられていることや貸金業者の督促の自粛などで、多重債務の相談件数は大幅に減少。しかし、今後は猶予期間が終了する人が増え、相談件数も増加する可能性がある。県弁護士会や県警の担当者のほか、今回は県銀行協会や県信用金庫協会など金融機関8団体が初めて参加した。
多重債務相談受付件数は4~9月は211件で、前年同期の451件から半減。9月末までの震災関連の多重債務相談は65件で、「津波で家が流され、住宅ローンがあるが職がないので支払えない」や「震災後にリストラされ、ローンの返済が困難」といった相談が寄せられている。いわき信用組合の相談件数は前年比67%減の80件。県信用組合協会の渡辺孝事務局長は「被災者の中には、原発事故の影響でいまだ将来設計が立てられずに相談に来れない人もいるため、今後も注視していく必要がある」と報告。

※引用
毎日jp 2011年11月11日
「東日本大震災:震災関連の多重債務、猶予期間終わり相談増も /福島」