経産省が状況無視の債権回収しないよう要請／ホームワンの弁護士へ

2011年11月07日
弁護士法人 法律事務所ホームワン

東日本大震災から半年たったのを機にクレジット会社や金融機関が被災者から債権回収を再開したことを受け、経済産業省は１４日、クレジット会社が加盟する「日本クレジット協会」に対し、被災状況を無視した回収をしないよう要請した。一括返済を求められた被災者が弁護士会などに相談するケースが相次いでおり、厳しい回収業務の自粛を促す。
多重債務者の救済活動をしている「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の本多良男事務局長は「阪神大震災の時も、被災者が仮設住宅に入って落ち着き始めたころに取り立てが本格化した。今回の震災規模では支払い猶予だけでは救済しきれず、免除も求めて活動していきたい」と話している。

※引用
2011年10月15日　毎日新聞
「東日本大震災：状況無視の債権回収しないよう要請…経産省」