被災者の債務減免、国が費用負担／ホームワンの弁護士へ

2011年08月29日
弁護士法人 法律事務所ホームワン

政府は１９日の閣議で、東日本大震災の被災者が新たな借金を抱える「二重ローン問題」に対応するため、借金を減免するための個人向け私的整理ガイドライン（指針）の手続き費用として１０・７億円を負担することを決めた。

震災前の借金を返済できない被災者が、指針に基づいて弁護士や公認会計士らによる「運営委員会」を利用して債務の減免を申し出た場合、弁済計画の作成や債権者への報告などにかかる費用について、国が負担する。

２０１１年度第２次補正予算の「東日本大震災復旧・復興予備費」（８０００億円）を充てる。金融庁によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で営業する金融機関が返済を猶予している債務者は５月末時点で約１・８万件。指針の利用者は１万～２万人程度と見込まれる。

※参照
2011年8月19日　読売新聞
「被災者の債務減免、整理手続き費用を国が負担」