【企業法務】自民党税制調査会、固定資産税を軽減する方針

2015年12月08日
法律事務所ホームワン

代表の山田です。

自民党税制調査会は16年度からの3年間、中小企業が新たに購入する機械などにかける固定資産税を50%軽減する方針です。160円以上の機械や装置が減税の対象で、年間の購入総額で見ると1兆円を超える設備に適用するそうです(参照:12月7日 日本経済新聞朝刊)。
ただ、動産についてまで固定資産税をとるなんて日本の税務署くらいでしょう。動産についての固定資産税そのものを廃止してほしいと思います。