【企業法務】旅館業法緩和、「民泊」解禁へ

2015年11月30日
法律事務所ホームワン

ホームワン 企業法務チームです

厚労省は今年度中に旅館業法の省令を改正し,営業許可の基準を緩和するそうです。
現状,「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿」の4種類の営業許可に,新たに「民泊」を加える案が有力のようです。

2015年11月22日 日本経済新聞
民泊、許可制で全国解禁 来春にもルール

すでに政府は国家戦略特区で旅館業法の適用を特例で外し,訪日客向けの民泊を認める制度を設けています。
今年10月27日,大阪府議会は、民泊事業を一定のルールのもとで認める全国初の条例案を可決しています。同条例では空室を7日以上利用することが前提で、滞在者の名簿や旅券確認が義務化されます。府の職員が立ち入り調査でき、問題があれば認定を取り消すことになっています。
ただ,騒音などで近隣住民とのトラブルも予想されます,大阪府議会でもこの点はかなり議論になったようです。当事務所の大阪にある顧問会社でも,管理するマンションの1室が民泊に利用されてしまいました。近隣住民の苦情が激しく,相談を受けました。用法違反で解除通知を送り,旅館業法違反になる旨警告し,幸い2週間ほどで立ち退かせることができました。分譲マンションでもこうした民泊を禁止する管理規約を作るべきでしょう。