【企業法務】アベノミクス第2ステージ 労働力確保が最大の課題

2015年09月10日
法律事務所ホームワン

政府の財政諮問会議民間議員は新たな経済政策の素案をまとめた。政府は2012年に外国人の在留資格を最長3年から最長5年に延長しており、これを最長8年に再延長する。日本の大学などで学んだ留学生にインターンを勧め、国内企業への就職率を現状の2割から5割に高めることも提言する。

(評)
アベノミクス3本の矢のうち、政治的に一番難易度が高いのが第3の矢の規制緩和でしょう。安倍首相も、ダボス会議で「いかなる既得権益といえども、私のドリルから、無傷ではいられない」と表明していましたが、当初の意気込み通りにはいっていないようです。
安倍首相は自民党総裁選の政策集で、経済政策「アベノミクス」はいよいよ「第2ステージに入る」と表明しました。第2ステージは「成長戦略の実行・実現へ」というもので、何点か政策目標が掲げられていますが、「女性・高齢者生かし500万人就労拡大」「公務員の配偶者手当見直し」「配偶者控除などの見直し」「外国人滞在期間を最長8年に」「日本で働く留学生を2割から5割に」といったように、成長に必要な労働人口の確保が、その中心を担っているようです。
さらには、企業の生産性向上もうたわれており、労働人口の減少を、なんとか生産性の向上で補おうとうする意図であろうと推察されます。
政府予測では、2010年には8000万人以上の生産年齢人口は、2030年に6700万人ほどになるということですから、年平均65万人も減っていく計算です。上記の対策だけで,労働人口減少分を補うのは,なかなか難しいかもしれません。高齢者、女性、外国人、この3本柱について、政策を総動員して,労働参加率を高めていくしかありません。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹

※参照
2015年9月10日 日本経済新聞 朝刊