解雇問題の金銭解決を可能とする法改正に向けJILPTが研究結果を発表(上)

2015年06月16日
法律事務所ホームワン

「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)を受け、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が調査していた金銭解決システムに関する調査につき、以下のURLのとおり6月15日報道発表がなされました。

※参照
平成27年6月15日 厚生労働省ホームページ
「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果の公表について

裁判所の協力の下、調査研究を担当するJILPT職員が、裁判所内で、労働関係民事訴訟及び労働審判記録を閲覧の上、持参したパソコンに収集すべきデータを入力するという手法で全量調査を行っており、データ項目は次の通りです。受理日、終了日、労働者の性別、雇用形態、派遣労働者の相手方、役職、入職日、事案発生日、月額賃金、企業規模(従業員数)、労組の有無、弁護士の有無(労働者側、使用者側)、事案の種類、請求内容、請求金額、解決金額、金銭以外の事項、終了区分(調停か審判か)。
次にJILPTの研究担当者が、厚生労働省が選定した4地方裁判所において2013年に調停又は審判で終局した労働審判の記録及び和解で終局した労働関係民事訴訟の記録を閲覧し、持参したパソコンにあらかじめ作成したエクセルファイルに、必要なデータのみを入力しました。
こうした膨大な手間をもとに、まとめられた研究結果です。

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