サポイン事業 4月13日から公募開始

2015年04月14日
法律事務所ホームワン

平成27年度予算における、革新的ものづくり産業創出連携促進事業(略称:サポイン事業、サポートインダストリーの略)が、4月13日から公募を開始しました(締め切りは6月11日)。
中小企業によって担われている、ものづくりの基盤技術は、自動車など日本の基幹産業のみならず、医療機器・宇宙・航空、ロボットなどの次世代産業分野などにも波及する重要な技術です。そのため国は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」(中小ものづくり高度化法)を制定し、ものづくり基盤技術を担う中小企業に対して、支援をしています。
サポイン事業は、中小ものづくり高度化法の認定を取得した研究計画について、中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発などの費用を補助していますが、補助金額は1年度目はその3分の2までを4500万円以内、2年度目はそ3分の2までを1000万円以内、3年度目はその半額までを750万円以内としています。
中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の認定申請を行う必要があります。法認定計画の認定申請は随時受け付けていますが、本事業に応募するためには、これを本事業の申請締切日(6月のいつか)までに行うことが必要です。
なお、平成26年2月10日から「特定ものづくり基盤技術」が以下の1~11技術に変更され、平成27年2月9日から12の「デザイン開発」が加わっています。

1 情報処理に係る技術(同日をもって新しく追加)
2 精密加工に係る技術
3 製造環境に係る技術
4 接合・実装に係る技術
5 立体造形に係る技術
6 表面処理に係る技術
7 機械制御に係る技術
8 複合・新機能材料に係る技術
9 材料製造プロセスに係る技術
10 バイオに係る技術
11 測定計測に係る技術
12 デザイン開発に係る技術

※参照
中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150413SenryakuKoubo.htm

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹