承継円滑化法改正案閣議決定 遺留分特例を親族外にも拡大

2015年04月01日
法律事務所ホームワン

3月27日「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(承継円滑化法案)」が閣議決定され、通常国会に提出されることになりました。
重要なのは承継円滑化法案の改正です。従来、遺留分特例制度の対象は親族内承継に限られていました。実際、事業承継には親族が承継するケースが多いのですが、子どもが既に会社務めをし、そこで定年まで働くことを望んでいたり、都会に出て地元に戻ってこなかったり、といった理由から、従業員や他の役員に承継させることも多くなっています。そのため、既に事業承継税制も親族外承継も対象とするように税制が代わりましたが、一足遅れて、遺留分特例制度も親族外承継を対象とするようになったということです。
遺留分特例制度とは、後継者が、経営者から贈与を受けた株式について、事前に後継者以外の親族と合意し、経済産業大臣の確認を受けることにより、家庭裁判所に遺留分放棄申請を、後継者が単独で行う制度です。民法上の遺留分放棄は、遺留分を放棄する側が申請するのですが、特例では放棄を受ける側の後継者が行うところに特徴があります。また事前に経産省大臣の確認を得ているため、家庭裁判所の審判も円滑に進むことが期待されます。
当事務所では、相続の法律面、税制面合わせてご相談に乗らせていただいていますので、お気軽にご相談ください。

※参照
経済産業省 ニュースリリース
「承継円滑化法案」が閣議決定されました

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹