企業法務コラム

海外展開企業向け補助金の紹介

平成 27 年度海外ビジネス戦略推進支援事業による補助金制度について、3月6日から募集が行われています。1次締切が平成27年4月10日、2次締切が平成27年5月29日ですが、予算が亡くなり次第終了となりますので、早期に申し込まれることをお勧めします。

中小企業を対象に、F/S(実現可能性調査)のほか、Webサイトの外国語化、物流体制の構築等も含まれており、かなり裾野の広いものとなっています。市場調査費、翻訳・通訳費、旅費、Webサイト構築費用の3分の2を助成するもので、最高160万円まで支給されます。

補助金を獲得するためには以下の点を決める必要があります。
1)海外展開計画の概要
 本プロジェクトで取扱う製品・商品・サービスは何か

2)本プロジェクトの目的・理由は次のうちどれか
①新たな市場を開拓したい
②安価な労働力を利用し、生産コストを削減したい
③取引先からの要請
④安価な部品・商品を調達する拠点設置
⑤新規事業の立ち上げ
⑥海外の高度で豊富な人材の活用

3)海外展開として何をやろうとしているのか
 製造拠点の設置か、販売拠点の設置か、委託生産加工か、輸出か

4)15年度から17年度までの、タイムテーブルはどうなっているか。

5)資金計画はどうなっているか
①海外で、いくらの単価で、どのくらいの数量を売ろうとしているのか
②従事する人数は内外でどのくらいか
③設備投資、人件費、その他の経費をいくらと想定しているか
④その資金をどうやって工面するのか

6)以下の点をアピールする必要があります。
今まで自社で取り組んだ海外展開に関する取り組み内容(展示会出展、市場調査、Webサイト作成等)
上記を踏まえた海外進出及び販路開拓に係る課題・問題点
海外ビジネス戦略推進事業の支援を利用する目的

募集期間
平成27年3月6日~平成27年5月29日
対象期間
平成28年3月31日まで
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹

2015年03月26日
法律事務所ホームワン