26年補正予算案が確定

1月9日、平成26年補正予算案が決まった。
中小企業向けのものは以下のとおり。

■資金繰り・事業再生支援　1380億円
1 中小企業への資金繰り支援
　・セーフティネット貸付（運転資金）の継続・拡充
　・省エネ投資のための「省エネルギー促進融資」（設備資金）の創設
　・「創業支援貸付利率特例制度」の創設（女性、若者への優先利率あり）
　・「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設
2 経営力強化保証（保証料減免制度）等による借換保証（債務の一本化）の強化
3 中小企業再生支援協議会の支援体制を強化し、再生計画の策定を支援

■ものづくり・商業・サービス革新補助金　1020億円
　平成25年補正予算に引続き予算がついた。

■ほかにも、以下の事業に予算がついている。
　省エネ設備投資導入補助金　930億円
　小規模事業者の持続化支援　252億円
　創業・第二創業促進補助金　 50億円

※参照
中小企業庁ホームページ
「平成25年度補正予算、平成26年度予算、税制改正　中小企業・小規模事業者対策のポイント」

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2015年01月13日
法律事務所ホームワン