創業の実態 東商が調査結果公表

2014年12月12日
法律事務所ホームワン

東京商工会議所は、「創業の実態に関する調査結果」を取りまとめ、12月4日付で公表した。
概要は次の通り。

1.創業の実態
ア 創業の動機
・企業経営・独立に興味があった58.8%、自分の裁量で仕事をしたかった58.6%
イ 創業にかかった費用の総額と自己資金額
・創業にかかった費用の総額は300万円以下49.0%、自己資金額は300万円以下56.4%
ウ 収益状況
・創業後1年目の企業の6割が赤字、3年目以降の企業では黒字・収支トントンが7~8割
エ 創業時の見通しと比較した現在の経営状況
・ほぼ見通し通り47.9%、見通しを下回っている44.2%
オ 今後の経営の方向性
・成長・拡大を目指す62.2%、従業員を雇用し一定の規模を目指す43.9%

2.創業前後にわたる課題
ア 創業の準備にあたり、重要と思われる要素
・資金調達66.4%、販路開拓54.1%、人材確保36.2%
・加えて、創業に対する情熱31.2%、家族の理解・協力20.0%、創業後の生活費の確保19.1%
イ 利用した創業支援策
・創業者向け融資制度41.7%、創業支援策を知らなかったので利用しなかった30.3%
ウ 創業してから苦労した/苦労している課題
・資金調達51.6%、販路開拓50.9%、人材確保38.1%
エ 創業に対する満足度
・収入面での満足度はやや低いものの、総合的な満足度は高い

※参照
東京商工会議所ホームページ
「創業の実態に関する調査結果」について

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹