東京都、中小企業の事業承継に関する相談25%増

2014年11月06日
法律事務所ホームワン

中小企業に事業承継をサポートする「東京都事業引き継ぎ支援センター」は、2014年度上半期(4~9月)の相談実績をまとめた。
新たに相談した企業は302社と前年同期に比べ25%増加。
同センターを介したM&A(合併・買収)の成約件数は16件と既に13年度の年間実績(11件)を上回った。
成約したM&Aのうち、取引先や知人などに承継したケースが9件、従業員が承継したのが4件、同センターで株式の譲渡・譲受のニーズが合致する企業同士で成立したのも3件あっ
た。

※参照
2014年10月29日 日本経済新聞
中小の事業承継相談25%増 都事業引継ぎ支援センター4~9月、仲介のM&Aも増

(評)
2013年版中小企業白書は、47頁をさいて、事業承継を取り上げ、事業承継をめぐる現状と課題、今後の方策を示している。「日本再興戦略」は、中小企業経営者の高齢
化・後継者難は深刻さを増すとして、経営者の世代交代、事業承継などにより有用な経営資源を移転することを促している。
帝国データバンクの調査によると、社長の平均年齢は一貫して上昇を続けており、2013年には58.9歳と過去最高齢を更新した。また、社長交代率の推移を見ると、2013
年は3.67%と前年比0.06ポイント増加したものの、依然として低水準が続いており、後継難はなお改善の兆しを見せない。
従来事業承継というと、現在でも子ども等親族への承継が大半を占めるが、親族外への承継も増えてきている。ただ、取引先が引き継いでくれれば良いが、そうでない
と、相手企業探しは至難の業。そのためこうしたセンターがあるのだが、それでもなかなかマッチングは難しいのが現実だ。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹