損保、自動車保険に限り契約容認 暴力団対策

2014年09月03日
法律事務所ホームワン

損害保険各社は、暴力団関係者との取引を全面的に見合わせる反社会的勢力への対策を見直し、自動車保険に限って契約を容認する方針を固めた。損保関係者が31日明らかにした。
暴力団組員らが運転する車が交通事故を起こした場合、保険に加入していないと十分な補償ができない恐れがある。このため、損保は被害者救済を優先し、暴力団関係者の疑いがあっても、被害者の賠償に必要な保険の契約には応じる。9月から順次実施する。
金融庁も暴力団との関係遮断の例外として、この方針を認める見通し。損保の暴力団対策は、実際の事故発生を想定した現実路線に転換する。

※参照
2014年9月1日 中日新聞
「損保、自動車保険に限り契約容認 暴力団対策」


(評)
役所のしゃくし定規は得てして、本末転倒な結果を生み出しかねない。
おそらく、暴力団関係者と自動車保険契約を結ばないというのは、損害保険業界の考えではなく、金融庁のお役所判断ではないかと思っている。
暴力団関係者の運転する車に当てられた場合、保険がきかなくて困るのは、暴力団関係者ではなく、被害者の方だ。
保険に入っていないと暴力団と直接交渉、ないしは、裁判して賠償金を取る必要がある。
全く迷惑極まりない話だ。
ようやく、正常な道に戻ったというべきだが、この間、無保険契約車となった車が起こした事故は誰が責任を取るというのだろうか。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹