企業法務コラム

米ゼロ金利解除 前倒しも

FRBが8月20日公表した7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、「インフレ率と雇用の改善が早まれば、事実上のゼロ金利解除も前倒しできる。」との意見も多数出たようだ。

※参照
2014年8月21日 日本経済新聞夕刊
「早期利上げ論、FRBで拡大 7月のFOMC 「緩和策、早く取り除くのが適切」 労働市場を注視」

(評)
米では失業率は大幅に低下し、株高や住宅価格上昇に伴う資産価値増加で家計の実質可処分所得が増え、米景気は底堅いとの意見が強い(その割には家計消費が伸びていないのだが)。
ゼロ金利解除期待で、その後ドル高円安が進んでいる。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹

2014年08月26日
法律事務所ホームワン