賃金増の波、正社員にも

2014年08月20日
法律事務所ホームワン

「厚生労働省が(8月)18日まとめた6月の毎月勤労統計調査確報値によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2%増の24万2830円となり、2年3カ月ぶりに本格的な増加に転じた。」
「正社員を中心とするフルタイム労働者の6月の基本給は0.5%増で、4月から3カ月連続で増えた。パート労働者の基本給は6カ月連続で増え、6月は0.6%増だった。」
製造業は1.7%増、建設業は1.9%増、卸売・小売業は1.3%増だった。

※参照
2014年8月19日 日本経済新聞朝刊
「賃金増の波、正社員にも 基本給3ヵ月連続増 パート並み伸びに」

(評)
あらゆる業種で、人手不足が叫ばれている。人手が不足すれば、売り手市場となり、人件費が高騰する。ただ、人件費の上昇はまだ勢いが欠けている。
上記記事も指摘しているが、現金給与総額を消費者物価指数で割った実質賃金指数は3.2%下がっている。4月の消費税による負担増加が、賃上げ効果より大きい。
この結果、個人消費は盛り上がりに欠ける結果となっている。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹